財政審建議の要旨[共同通信］
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　１、財政運営の在り方

　１９９０年代に歳出拡大と減税を繰り返した結果、国債残高は欧
米に例を見ない水準に累積し「財政の信認」が問われるに至った。
民需主導の持続的な経済成長達成には、財政を健全化し国民の信認
・信頼を確保することが重要。歳入・歳出両面から財政構造改革を
推進し、新規国債発行額を前年度よりも減額する。

　２、歳出改革への取り組み

　【国と地方】地方交付税の肥大化をもたらしている地方財政計画
の７兆−８兆円の過大計上は、国民への説明責任を損ない信頼性を
低下させ、国の財政を圧迫。公共事業や地財計画の人員をさらに縮
減し、２００４年度の財源不足７兆８０００億円を０６年度までに
解消。国・地方財政の三位一体改革を踏まえ、義務教育や生活保護
の補助金の廃止、縮減、一般財源化に取り組む。

　【社会保障】社会保障全体の給付と負担のバランスを図り、規模
を国民経済の「身の丈」にあったものとするため、伸びを経済成長
に見合う程度に抑制。介護保険利用者の自己負担割合を２−３割に
引き上げコスト意識を喚起。在宅と施設のバランスを図るため、施
設のホテルコスト、食費などを給付対象から除外。生活保護は母子
加算を廃止。

　【公共事業】関西国際空港の２期事業は、中部国際空港、神戸空
港の今後の供用開始を踏まえ、０９年度の供用開始は慎重であるべ
きだ。住宅金融公庫は０６年度の廃止、独立行政法人化に伴い、透
明性高い損失処理が必要。

　【文教・科学技術】教員給与の優遇措置や教職員定数の在り方に
ついて、関連法の廃止も含めて抜本的に見直す。教科書の有償化を
検討。私立大学への補助は縮減に向けて厳しく見直す。研究開発減
税を踏まえ、民間の自発的な研究開発投資に委ねる部分を拡大。競
争的研究資金への一層のシフトを図る。

　【防衛】民間企業の選択と集中の改革を参考に、人員・組織・装
備をスリム化。基地周辺対策や在日米軍駐留経費の見直し、効率化
を図る。新たな中期防衛力整備計画の防衛関係費総額を抑制する。
　【政府開発援助】国際協力銀行への拠出金など援助の形態や手法
について厳しく見直し縮減を継続。

　【農林水産】中山間地域への直接支払制度は、担い手の定着を促
す方向で制度を見直す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
20041119 200234
[2004-11-19-20:05]

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