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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日、2005年度予算に関する建議(意見書)を谷垣財務相に提出した。
財政赤字に強い危機感を示し、社会保障費、地方交付税、防衛費、政府開発援助(ODA)などで「聖域なく歳出の削減を進める」姿勢を強調し、私立大学に対する助成や在日米軍駐留経費の見直しなどにも初めて踏み込んだ。建議は、経済財政諮問会議が来月まとめる「来年度予算編成の基本方針」の土台となる。
建議は、初めて実施した2014年度の財政状況に関する試算結果をもとに、「このまま放置すれば、財政再建の目標達成には歳出の3分の1削減か、約5割の増税が必要になる」と、財政の危機的状況を強調。来年度予算で「一般会計歳出と一般歳出の水準を実質的に前年度水準以下に抑え、新規国債発行額を前年度より減額する」との方針を明記した。
そのうえで、税制(歳入)を協議中の政府税制調査会と連携する形で「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進する」とした。
記者会見した西室泰三・財政制度分科会長(東芝会長)は「増税は避けることのできない道筋だ」と述べ、来年度から増税と歳出削減を同時に進めるべきだとの姿勢を鮮明にした。
(2004/11/19/19:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041119it12.htm