現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産37 > 711.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
東京電力(本店・東京都千代田区)が、本店の全社員の9割近くにあたる約2800人の社員に賃金不払い残業(サービス残業)を行わせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが18日、分かった。東京電力によると、未払い賃金の総額は今年6月までの2年間で約14億4100万円に上り、未払い社員1人当たりでは、約51万円(約147時間分)になる計算。同社は今月22日に全額を支給する。
東電によると、同労基署から勧告を受けたのは今月16日。同社の社員はパソコンを使って時間外勤務を自己申告しており、残業時間の長い営業部門や原子力担当部門を中心に、実際より短い時間が申告されていたという。
サービス残業が横行していた理由について、同社広報部では「正確な申告を徹底させていなかったため、自分の判断で残業時間を減らして書いていた社員も多かったようだ」と説明。「勧告を厳粛に受け止め、労働時間の適正管理を徹底したい」としている。
労基署の指導により、サービス残業分の巨額精算が行われたケースとしては、中部電力の約64億円、武富士の約35億円(いずれも昨年)などがある。