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(回答先: 西武・コクド:2社の借入金は計1兆円超 今年3月末時点 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 14 日 11:48:40)
東京証券取引所は、大株主の保有比率を有価証券報告書などに虚偽記載した西武鉄道の上場廃止を決め、16日午後に発表する。虚偽記載が47年以上の長期に及び、東証の調査にも非協力的だったため、公益や投資家保護の観点から上場維持は不適当と判断した。一方、同じ理由で監理ポストに割り当てている日本テレビ放送網とカネボウについてはさらに審査を進めるが、それぞれ虚偽記載の目的が決算操作など投資家を惑わすものでなかったことや、経営体制を刷新したことなどから、ともに上場維持を認める方針だ。
西武鉄道株の上場廃止は同日、鶴島琢夫東証社長の決裁で決定。西武鉄道株は上場廃止の恐れがあることを示す監理ポストから、廃止が決まった銘柄を割り当てる整理ポストに移され、原則1カ月後に廃止される。
経営が破綻(はたん)状態にない企業が上場廃止になるのは極めて異例。株主は整理ポストにある間は、市場で売買ができる。
日本テレビについて、実質関連会社会長の保有比率や財務諸表の一部に虚偽記載があった点を東証は重大とみる。だが、虚偽記載の主目的が決算操作など投資家の判断に直接影響を及ぼすものではないと判断。西武鉄道と違ってグループ会社が出した大量保有報告書に虚偽記載がなかったこともあり、原因や経緯の積極開示と再発防止策提出を条件に、上場廃止にしない方針だ。
カネボウは利益操作など決算内容を偽り、投資家を欺いてきたが、虚偽記載にかかわった旧経営陣が総退陣し、産業再生機構の支援下で、企業統治が改められたため、投資家の信頼は戻ると東証はみている。 (11/16 15:09)
http://www.asahi.com/business/update/1116/091.html