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12日発表の7―9月期の国内総生産で景気減速が鮮明になったのを受け、政府・与党内で来年度税制改正の争点である定率減税の縮減・廃止への慎重論がじわりと広がった。縮減・廃止の是非は与党の税制調査会が年末にかけて議論するが、税負担増による景気への影響をどう見極めるかが最大の焦点になっている。
定率減税は個人の所得税と地方税を最大で年29万円軽減する措置。1999年に経済対策として導入されたが、政府税制調査会(首相の諮問機関)は2006年度までに二段階で廃止すると提言する方向。廃止されると3兆3000億円の負担増となるだけに、景気腰折れを懸念する経済界では反対論が強い。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041113AT1F1201G12112004.html