混迷が続くコクド・西武鉄道グループに絡み、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループへの悪影響が懸念され始めた。株価下落による損失発生に加え、債務者区分引き下げや借金棒引きといった負担増も指摘される。終わったはずの不良債権問題が再燃する可能性もあり、堤義明前会長（７０）が君臨した西武王国の激震が、“巨艦”みずほグループの経営をも直撃しそうだ。

　　【緊密な関係】

　「西武は昔からＤＫＢ（旧第一勧業銀行＝現みずほ）案件で、アンタッチャブルといわれていた。実態を把握しているのは、みずほだけではないか」。大手銀行関係者がこう打ち明ける。

　西武グループの有利子負債は約１兆２０００億円とされる。このうち、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、みずほ銀行のグループは計約３０００億円を融資しているとみられ、三菱東京フィナンシャル・グループ約１９００億円、日本政策投資銀行約１３００億円、中央三井信託銀行約１０００億円、ＵＦＪグループ約７００億円を大きく上回る。

　西武鉄道株についても今年３月末時点でみずほコーポが７１１万株、みずほ信託が３１８万株（うち信託業務分は１６５万株）を保有する。

　一方、みずほが平成１５年、１兆円増資を行った際は、コクドと西武鉄道がそれぞれ５０億円の優先株を引き受けるなど緊密な関係を築いてきた。

　　【株安】

　時価会計では、保有株の時価が取得価格より５割以上、下がった場合、損失を計上しなければならない。

　平成元年に８０００円の高値を付けたこともある西武鉄道株は、その後は下落基調ではあったが、コクドが有価証券報告書の虚偽記載の事実を明かした１０月１３日までは、１０００円を割ることはなかった。

　現在、半値以下の４００円台を低迷している株価が回復しなければ、みずほは来年３月期に損失計上を余儀なくされる。

　今年３月末時点で西武鉄道の株価は１５１０円だったから、みずほコーポとみずほ信託合わせた持ち分の時価総額は１３０億円（みずほ信託の信託業務分を除く）。

　１０日の終値が４２５円だから保有株式が変わらないと仮定すると、時価総額は約３７億円まで減少している。

　監理ポスト入りしている同社株は上場廃止の可能性もあり、「投資家の不信感は根強く、よほどの材料がないと株価の回復は望めないだろう」（準大手証券）との声も聞かれる。

　　【減損会計】

　さらに、西武グループに重くのしかかるのが、１８年度から導入予定の減損会計だ。

　リゾートホテルやゴルフ、スキー場などグループ全体で保有する土地は４０００万坪ともいわれる。バブル期には時価４０兆円という推測もあり、グループ総帥の堤義明氏は一時、『世界一の富豪』と呼ばれた。

　膨大な土地の含み益を源泉として資金を借り、さらに資産をふくらませるという“堤商法”だったが、バブル崩壊で郊外リゾート地の地価は大幅に下落。「含み損に転じた土地も少なくないのではないか」（不動産アナリスト）。

　減損会計が導入されれば、土地や建物といった資産について、含み損計上を義務付けられる。

　「（産業再生機構に支援要請した）大京やダイエーも、これ（減損会計）で、グーの音も出なくなった。西武も同じ道をたどる可能性がある」（信用調査機関幹部）

　　【格下げ】

　グループの中核企業、コクドは平成８年３月期から９期連続で営業赤字が続き、ゴルフ場などの土地も値下がりして担保価値が減少しているが、同社は取引先銀行からは『健全債権』とみなされ、約３５００億円の融資を受けてきた。

　その背景にあったのが西武鉄道株の含み益だ。コクドが、有価証券報告書を虚偽記載してまで同社株を大量保有し、株価を高く維持する狙いもここにあったわけだ。

　もう一つ大きいのが堤氏の存在だった。「堤氏個人の信用力を担保に融資していた側面が強い」（大手銀幹部）

　しかし、堤氏はすでにグループから姿を消し、西武鉄道株も上場廃止なら、その価値は限りなくゼロに近くなる。西武鉄道株の買い戻しを迫っている企業への補償も必要となる。コクドの三上豊社長（６８）は「信義を裏切ったので買い戻したい」と話しており、総額３００億〜４００億円の含み損を抱えてしまう。

　結果、「西武鉄道の債務者区分は『正常先』から『要注意先』以下、コクドは『要管理先』以下、つまり不良債権に転落してしまう恐れがあるのです」（同）というのだ。

　となると、みずほなど融資先は引当金を積み増す必要が出てくる。

　　【情報開示】

　コクドは箱根仙石原プリンスホテルを日産自動車に売却することを決めたほか、プロ野球の西武ライオンズも約２００億〜約２５０億円で売却する方向で動いた。球団売却は高額がネックとなり、一時的に断念に追い込まれたが、グループの大リストラを進めている。

　西武鉄道の本業である鉄道事業は、安定した収益で公共性も高い。「本来なら、産業再生機構に最もふさわしい案件」（金融コンサルタント）との声もあるが、再生機構は、ダイエー支援で打ち止めとみられる。有利子負債はダイエーを上回る規模だけに、金融機関の支援が不可欠だ。

　西武グループには、みずほのほか、大手各行も５００億−１０００億円規模で融資しているが、準メーン関係者は「ダイエーよりもディスクローズが進んでいないのがネック」と話す。

　一方、「ディスクローズをしたらしたで、何が出てくるか分からず、『支援はできない』となりかねない」（同）との声も漏れる。

　「準メーン以下が引当を積むだけ積んで逃げ出す、というのがみずほにとっては最悪のシナリオ」（前出の金融コンサルタント）

　来年３月末の不良債権処理目標の９月中間期での前倒し達成が確実となり、中間純利益の見通しも１４００億円から２３００億円に上方修正したばかりのみずほグループ。だが、“西武ショック”が思わぬ不安材料となりかねない。

ZAKZAK 2004/11/11
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_11/t2004111127.html

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