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(回答先: 西武球団売却打診:不祥事コクド、赤字限界 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 07 日 03:35:41)
有価証券報告書の虚偽記載問題で、ベールに包まれてきた西武グループの経営実態に注目が集まっている。問題が浮上後、虎の子の資産だった西武鉄道株は半値以下に暴落し、グループ中核のコクドは日本一の球団・西武ライオンズの売却まで決断した。有利子負債は1兆円を上回り、不動産の含み益の減少も指摘される。かつて「世界一の富豪」と呼ばれ、王国に君臨し続けた堤義明前会長(70)。だが、グループの台所は火の車で、大リストラ計画の策定を本格化させるなど堤王国の解体に拍車がかかる。
【コクド】
「16年3月期は約93億円の営業赤字だった。近年は消費低迷から減収傾向が続いており、8年3月期以来、9期連続の営業赤字で、合計の赤字額は484億円に及んでいます。しかも、虚偽記載問題が明らかになって以来、資産の中核だった西武鉄道株は下落し続けた。年間約20億円の赤字を抱える球団を保有し続けることは、もはや無理との判断なのでしょう」
民間信用調査機関の担当者は、非上場で決算未公開のコクドの財務状況と球団売却の背景をこう解説する。
同社の有利子負債は3500億円超と、売上高(15年3月期は約915億円)の4倍で、「過剰債務の状態です」(金融筋)。
約50のゴルフ場やスキー場の経営は不振なうえ、リゾート地・箱根や軽井沢の別荘用地などの資産も保有するコクドだが、バブル崩壊による地価下落で資産価値は減少している。そこで、「最も重要な資産」(同)となっているのが西武鉄道株だった。
というのも、同社株の値下がりが続いたり、仮に上場廃止となった場合、問題は時価評価で資産が目減りするだけではないからだ。
アナリストは「唯一の上場企業である西武鉄道をきれいにして、株価を高値で維持し、その株を担保に資金を調達するという手法が根底から崩されてしまった」と指摘する。
【社長は辞任へ】
問題発覚後、コクドを支えてきた西武鉄道の株価は急落し、コクドはこの3週間で約1300億円の資産価値の目減りを余儀なくされた。
コクドは8−9月にかけ、7262万株を1100−1260円で売却したが、同時期にグループ会社が取得した1750万株分を差し引くと、5512万株、600億円以上が、小田急電鉄や王子製紙など約33社(判明分)の取引先企業に渡ったとみられる。
その場合、「株価は約半値になっているので、取引先企業に与えた含み損の額は総額約300億円を上回る」(前出のアナリスト)。
しかも、コクドは、西武鉄道株を売却した先の小田急やワコールなどから、株の買い戻しを請求されている。すでに少なくとも8社が請求しており、今後も増える可能性は高い。
さらに、コクドが買い戻せば再び持ち株比率が上昇し、上場廃止となりかねず、買い戻しを拒否した場合、損害賠償を求められるのは必至だ。
コクドは、堤氏の番頭、三上豊社長(68)の辞任で、事態の収拾を図る構えだが、市場は「社長の首を差し出したくらいでは収まらないだろう」と冷ややかだ。
【鉄道】
グループで唯一、上場している西武鉄道の16年3月期連結決算は、85億円の最終赤字となった。
鉄道など本業の運輸事業は、188億円の営業黒字と順調だが、レジャー・サービス事業が営業赤字と不振だった。
気がかりなのは有利子負債で、その額は約8000億円。「グループ全体の有利子負債は、1兆2000億円に達するとみられる」(民間信用調査機関)。
これは、産業再生機構入りしたダイエーをも上回る水準だ。
【ホテル】
コクドの子会社となっているプリンスホテルの場合、高輪や赤坂など都心のシティホテルは堅調で、「その価値は数千億円は下らないだろう」(ホテル関係者)。
だが、「国内外で80数カ所のホテルを展開しているが、厳しいのは郊外のリゾートホテル。売却しようとした場合も、外資に買い叩かれて売却損を計上することにもなりかねない」(同)との声も出る。
【銀行問題】
西武鉄道グループの主力取引先はみずほフィナンシャルグループ。「約1兆2000億円のうち、みずほグループの融資額は約3000億円」(前出の民間信用調査機関)といわれるが、対銀行でも西武鉄道株の下落が影を落とす。
大手銀幹部は「主力取引各行は現在、西武鉄道の債務者区分を『正常先』にしていると思われるが、今後も株価の下落が続けば、『要注意先』や『要管理先』にする可能性もでてくるだろう。コクドにも厳しい判断をすることも考えられる」と指摘する。
そのうえで、「取引金融機関の不信感を払拭するためにも、グループ経営のディスクローズが必要となるだろう」(同)と話す。
株売却をめぐっては、堤氏の指示による組織的な関与が取りざたされ、刑事事件に発展する可能性も指摘される。
コクドは全国のホテル、スキー場、ゴルフ場など不採算部門の大リストラ策に本格着手したが、解体危機に追い込まれた堤王国に明日はあるのだろうか。
ZAKZAK 2004/11/08
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_11/t2004110801.html