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(回答先: 韓国型ニューディール事業に各種年金・基金投入へ [朝鮮日報]【政府債務残高は少ないがまずは課税構造を変えるほうが先決】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 08 日 03:46:13)
消費の低迷が長期化する兆候が次第に鮮明になっている上、これまで経済の唯一下支えとなってきた輸出さえ日を追って鈍化するものと見られ、来年度の経済成長率があたかも2%台に落ち込む可能性が高いという懸念が強まっている。
経済分析機関などは、今年の消費がマイナス成長に止まるが、来年は緩やかではあるものの、回復基調に乗るだろうという観測を前提に、4%前後の経済成長を見通していた。
しかし、期待をかけていた秋夕(チュソク/旧盆)の景気は回復せず消費低迷は長期化し、来年もよほどでない限り、消費回復は期待できないという悲観論が広まっている。
とりわけ、9月に一時回復した家計消費心理が10月に下落基調に転じた点と第3四半期のサービス業生産が初のマイナス成長に転じたことは悲観論を拡大させている。
シティー銀行の経済アナリストのオ・ソクテ氏は「消費が回復するという前提下で来年度の成長伸び率を3.6%と予測したが、消費が回復しなければ2%台に落ち込む可能性が高い」と述べた。
サムスン経済研究所は今年9月、来年度の成長率を3.7%と、他の機関に比べて比較的に保守的な見通しを出したが、さらなる下方修正を検討している。
消費が予想より奮わず、首都移転の決裂、性売買特別法の施行などの悪材料が重なったためと分析される。
李志勲(イ・ジフン)記者jhl@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/07/20041107000031.html