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政府は来年度の上半期内にも景気浮揚策として施行される「韓国型ニューディール事業」に国民年金、私学年金、公務員年金といった4つの年金、基金を活用することにした。
一方、韓国電力、住宅公社、土地公社、ガス公社、水資源公社、道路公社といった公企業6社が韓国型ニューディール事業に1兆5000億ウォンを投入することにした。
しかし、カネを放出させて景気をテコ入れすることによる財政赤字の拡大はもちろん、年金、基金の財政悪化、公企業の不良化などの副作用が懸念され、少なからずの論争が予想される。
財政経済部は7日、与党ヨルリン・ウリ党の主宰で開かれた「党、政府、大統領府経済ワークショップ」でこうした内容を盛り込んだ「ニューディール的な総合投資計画」を発表した。
これによると国民年金は、122兆ウォンの余裕財源のうち、一部を老人ホーム、保育施設、公共保健医療施設の建設や高速道路通行料の徴収権買収に投資する計画が進められる。
また、政府は私学年金は大学の学生寮、小中高校のプール設備といった学校施設に投資し、公務員年金は公務員研修施設や地方役所、国民住宅基金は、公共賃貸住宅や文化施設などに余裕のある財源を投入するべく働きかける計画だ。
尹泳信(ユン・ヨンシン)記者 ysyoon@chosun.com
ペ・ソンギュ記者 vegaa@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/07/20041107000040.html