日本テレビ放送網は５日、有価証券報告書の一部記載について、訂正報告書を関東財務局に提出した。

　今年３月期の有価証券報告書で、株主は、読売新聞グループ本社８・４％、渡辺恒雄会長・主筆６・３５％とされていたが、渡辺会長名義分について、「実質所有者は株式会社読売新聞グループ本社である」と注記を付した。

　また、同グループ本社を日テレの関係会社として追加記載した。同様の訂正は、過去５年度分にさかのぼって行った。

　日テレと読売新聞社は１９７１年、両社の親密さを示す象徴として、新聞社所有の株式の一部を当時の代表者の名義とした。この慣行が３０年余り続き、代表者が交代するつど、名義の表示を変更していた。

　代表者の住所地は自宅ではなく、「東京都千代田区大手町１−７−１、読売新聞社内」とし、個人所有ではないことを示していた。

　株券は新聞社が保管し、配当の受け取り、課税処理なども新聞社が行っていた。こうした実態は税務当局にも報告し、了解を得ていた。

　この間の９０年、株主側に大量保有報告書の提出義務を課す「５％ルール」が制定されたが、読売新聞社は同報告書には、この制度発足当初から一貫して、代表者名義分も「保有者・読売新聞社」と実態通りに記載していた。

　しかし、日テレ提出の有価証券報告書とは記載が不一致となっていたため、訂正した。今回の手続きはすべて、関係当局との協議を踏まえて行った。

　◆日本テレビ総合広報部の話「読売新聞社との親密さのシンボルとして、形式的な名義表示の慣行が引き継がれてきました。上場廃止基準などに触れるものではなく、大量保有報告書との不一致を訂正したもので、法律的には問題ないが、コンプライアンス（法令順守）の観点から、誤解を受けないよう訂正しました」

(2004/11/5/23:54　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041105i314.htm

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