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昭和五十九年以来、二十年ぶりとなる新紙幣の発行には、偽造防止などのほかに景気浮揚効果も期待されている。大手シンクタンクの試算では、新札発行による波及効果は約一兆円にのぼり、十六年度の名目国内総生産(GDP)を0・1%押し上げるという。また大量の新札の流通で消費者心理が刺激され、家庭に眠る「タンス預金」が動き出せば、実際の経済効果はさらに大きくなる可能性がある。
第一生命経済研究所の試算によると、新札に対応するために現金自動預払機(ATM)や自動販売機などの改修・買い替えコストは約五千七百億円。また発行に伴うインクや製紙代なども含めれば、九千九百五億円の経済効果が見込めるという。
また、新札発行を記念した百貨店・スーパーのセールのほか、新たに紙幣の顔として加わった樋口一葉や野口英世らのゆかりの地における観光や書籍、記念品発行など各種のイベント効果も含めれば、その経済効果はさらに膨らむ。
一方、新札発行に伴って「タンス預金」の流動化にも期待がかかる。
家庭に眠る現金は、二十五兆円にのぼると推定されている。金融機関の相次ぐ経営破綻(はたん)などで、現金を手元に置いておきたいという消費者の不安心理が背景にあるが、新札の発行を契機にGDPの六割を占める個人消費が本格的に動き出せば、現在の景気回復機運が一段と強まる可能性も指摘されている。