得（食料）生産機関」であ
　　り、消費税のように「個人消費」に課税することは個人消費の所得生産機能や
　　配分機能を大幅に低下させ、人間の自由意志を抑圧して経済成長に重大な悪影
　　響を与えるのです。
７．「貯蓄」は個人消費しなかった残余の金額です。また「設備投資」は日本のよ
　　うな間接金融国家では、銀行が貯蓄から企業に貸し出す形態となっており、
　　「個人消費」が活発になると「貯蓄」がドンドン「設備投資に変換」され、更
　　に企業売上へ再変換され、それによって企業から銀行へ金利が支払われ、労働
　　者には所得が支払われ、銀行は預金者へ預金金利を支払えるのです。　　
　　日本のように家計防衛本能が強く直感脳によって「税」を嫌う「女性が家計を
　　支配している主要経済大国の中で唯一の国家」の個人消費に課税する消費税制
　　の採用は過剰貯蓄体質が強化され個人消費が停滞し設備投資も停滞し継続的に
　　悪循環となり経済は最悪の状態になるのです。
８．消費税以外の全税目の全税収も全社会保障費も、実は企業が生産する全商品の
　　コストに算入され、個人消費を通じて最終消費者が全額実質負担しているので
　　す。
　　民間企業が膨大な広告宣伝費や販売促進費をかけ「値引きや割引をしたり、オ
　　マケをつけたり」、強力に個人消費を掘り起こし企業売上を増進したりするの
　　は、一面で国家国民のためなのです。
　　「個人消費の増加がなければ全企業売上と国民所得と税収の増加と失業者の減
　　少の同時達成が絶対に実現できない原則」があるのに国家が消費者心理に逆ら
　　って商品価格に５％の消費税を上乗せするから、個人消費の増加が大きく鈍り
　　国民所得も税収も増加出来ず失業者の減少も実現出来ないのです。
　　更に消費者の心理を無視して消費税を１０％〜１５％にするという議論が喧伝
　　されるところに消費者心理不在の「理念観念に凝り固まり真実を見誤る固定観
　　念の政策集団」が日本国の大勢を占めている戦前と全く同じなのです。
　　だから経済成長は人間の手によってコントロール可能である事実を知るアメリ
　　カは超大国なのです。

株式市場、個人消費、市場経済、国会採決、選挙など「国民的環境において人間個
人が自らの意志で実質的、形式的に規制無く自由に決定でき、且つフェアーな競争
原理が働くも

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• 経済成長は直接税制の強化で可能（２）　吉越勝之 TORA 2004/10/30 14:11:31 (0)

　

　

　

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