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(回答先: 財務相「消費税、2007年度引き上げを検討へ」 ［日本経済新聞］【日本経済の破壊を進める暴挙】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 28 日 17:02:56)
2004年 10月 28日 木曜日 17:55 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 谷垣財務相は、参院財政金融委員会で、消費税率引き上げの実施時期は、経済情勢などを踏まえることが必要だと述べた。大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。
午前の質疑の中で、谷垣財務相は、「２００７年度からは、やはり消費税をお願いするような形で議論を整理していかなければならないのではないか」と述べていた。
この答弁を受けて、消費税率引き上げの具体的な時期に踏み込んだとの報道があったが、谷垣財務相は、「こういう主旨で言ったわけでは、必ずしもない。ややミスリーディングな言い方だった」と述べた。
そのうえで、「昨年の与党税調の議論にあったが、２００５年度、２００６年度は所得税体系を見直す。それまでに、社会保障など、どのような負担をしたら良いか議論し、２００７年度メドに消費税を含んだ租税改革をやっていくと申し上げた」と説明。さらには、「税制改革をやる中で、時期をどうするかはこれからの議論だ」と述べた。
２００７年度をメドにというのは、言い間違いかとの質問に対しては、「いつから導入するかは別にして、その時までに消費税を含む税制改革をまとめ、動き出す形にしたい。これは、私の意欲を含んだ表現だ」と述べた。そのうえで、「法律を提出しても、実施時期がいつになるかは、全体の経済情勢等いろいろな議論を踏まえていかなければならない」とした。
大門委員は、現在の景気は、家計が足踏み状態にあるとし、所得税の定率減税の縮減・廃止、その後の消費税率引き上げと、負担を増していくことに懸念を示した。
谷垣財務相は、「景気の状況を良く見極めることが一番大事だ」としながらも、所得税の定率減税の縮減・廃止については、「導入した１９９９年の経済状況と比べ、（現在は）相当変わってきている。これから景気回復の状況を良く議論しながら話を進めていくことだろうと思っている」と述べ、積極的な姿勢を示した。
景気については、「企業部門の改善が徐々に家計に及びつつある」との認識を示した。
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