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谷垣禎一財務相は28日の参院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて「2007年度からは消費税(増税)をお願いするような形で議論していかなければならない」と述べた。小泉純一郎首相の任期が2006年に切れた後、すみやかに消費税上げを実現させたいとの意欲を示した発言だ。財務相が具体的な実施時期に言及したのは初めて。
愛知治郎氏(自民)の質問に答えた。財務相はまず「所得税体系の見直しを2005―06年度にやりたい」と指摘、基礎年金の国庫負担引き上げや国・地方税財政の三位一体改革に対応して定率減税の縮小・廃止を先行させる意向を表明した。消費税増税はこれに続くもので、財政の健全化を視野に入れている。小泉首相は任期中の消費税率上げを明確に否定している。 (12:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041028AT1F2800C28102004.html