ゼネコン大手の大成建設など十社が、インフラ（社会基盤）視察などのため訪朝を計画していたことが二十日、分かった。訪朝団の一部は十九日に出国したが、北朝鮮に対する国内世論の硬化などを理由に急遽（きゅうきょ）、計画を中止。残りの一部は平壌入りしたとの情報もある。核開発や拉致問題の安否不明者十人の調査でゼロ回答を続ける北朝鮮に対して日本政府が「圧力」に軸足を移しつつあるだけに、「あまりに軽率」（政府関係者）との批判が出ている。

　訪朝団は大成のほか清水建設、大林組など。関係者によると、訪朝目的は、現地の土木・建設関係者との意見交換のほか、戦前の日本統治時代から利用されてきたダムや港湾などのインフラ施設の視察。二十八日まで滞在し二十九日に帰国予定だった。

　訪朝団は、十九日に北朝鮮に向けて出発したことが確認されているが、翌二十日になって突然、「時期尚早」を理由に計画の中止を決定した。

　幹事社の大成建設は産経新聞の取材に「国交正常化に向け日朝実務者協議が進む中、当社としても北朝鮮のインフラ整備状況および建設事情を視察するため、社員の派遣を検討したのは事実」と計画を認めた上で、「北朝鮮に対する世論動向など国内状況をかんがみ、時期尚早と判断し中止している」と説明した。

　訪朝計画は昨年浮上し、小泉純一郎首相が今年五月に再訪朝したのを受け、今回、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が招待した。

　ゼネコン各社がこの時期に極秘の訪朝計画を立てたのは、核、ミサイル、拉致問題などの包括的解決後、国交正常化を想定し、日本から北朝鮮への経済協力を見越した動きとの見方もある。北朝鮮にとっても、国交正常化後のインフラ整備事業を日本企業に発注する可能性を示唆することで、「圧力」を強めつつある日本側に揺さぶりをかける思惑があるようだ。

　北朝鮮のインフラをめぐっては、終戦の一九四五年当時、鴨緑江の水豊ダムや港湾、鉄道など、日本が北朝鮮地域に残した資産総額は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）や旧大蔵・外務両省の調査で、現在の価格で約八兆七千八百億円に上ることが分かっている。

　清水建設は「そのような事実はない」とし、大林組は無回答だった。

　朝鮮総連の話　「産経新聞社の取材はお断りしています」

http://www.sankei.co.jp/news/morning/21iti002.htm

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