証券取引等監視委員会は、一連の問題に強い関心を寄せている。証取法は、上場企業などの会社関係者が、会社の業績予想など株価に影響を及ぼすような「重要事実」を知った場合、その事実が公表されるまでの間、この企業の株式を売買するインサイダー取引を禁じている。そうした情報をまだ入手していない一般の投資家にとって極めてアンフェアな取引となり、違反者には３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金などが設けられている。

　市場を通さない相対取引の場合、一般投資家に影響を及ぼさないため、買い手もその「重要事実」を承知の上で購入していれば、インサイダー取引には当たらないと規定されている。今回の問題で、コクドは西武鉄道株を市場外で売却しているものの、購入した企業の説明では、西武鉄道の株式保有比率に問題があることを知らされていなかった。これが事実ならコクド側が、将来値下がりする可能性を知らせずに株を買わせたことになり、インサイダー取引に抵触する恐れが濃厚だ。今後は、「誰の指示で、コクド側がどんな説明をして売ったのか」（証券監視委幹部）が、調査のポイントになりそうだ。

　また、有価証券報告書と大量保有報告書の虚偽記載についても、それぞれ西武側、コクド側が、証取法上の刑事責任を問われる可能性がある。いずれも意図的だったかどうかが焦点だ。ただし自ら訂正報告書を提出した場合で、監視委が告発にまで持ちこんだことは過去にない。

　これまで有価証券報告書の虚偽記載で告発されたのは、粉飾決算など自社の業績を実際よりも良く見せかけるために行われたケースばかりで、「意図的」であることを立証するのが比較的容易だったとみられる。

【武本光政】

毎日新聞　2004年10月21日　0時11分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041021k0000m040175000c.html

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• 西武株売却：裏切られた購入企業　損害賠償も検討　［毎日新聞］ あっしら 2004/10/21 01:41:43 (0)

　

　

　

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