●銀行に多額の税金が投入されて、しかもＢＩＳ基準にも引っかかる資産内容に
多額の持ち株対策をしてもらって、金利市場（金利を受け取れなかった預金者側の損失額）にも多大なる影響を与え、貸出先はあかつきファンドを主体とした、公的な資金を導入し、政策投資銀行を動かし、政治的な色合いの強い市場強制を行いながら、　　　「バブル（国策の失敗だからしょうがない銀行にはその責任はない）はバブル、今の経営者にはなんら落ち度なし過去の経営者を責めることもない。」と堂々と主張されるらしい。あわせて過去も現在も官僚に落ち度なしといいたいのだろう。

どうみても間違いである。これでは、日本は日露戦争からなんら体質が変わっていないと言うことである。

これでは、次の国家破産は近い。
日本には１００年の計が必要である。

　［東京　１９日　ロイター］　西川善文三井住友銀行頭取は、定例会見で、ダイエー<8263.T>再建問題に関連し、銀行側の貸し手責任はないとの認識を明らかにした。
　西川頭取が全銀協会長として会見した。西川頭取は、主力銀行などで総額５２００億円の金融支援を実施したダイエーの過去の再建計画について「十分な検討がなされていたが、すべて完璧かと言われると、足らざるものがあったと認めざるを得ない」との考えを示した。

　一方、西川頭取は「企業が事業拡大を検討し、銀行も十分に吟味した上、融資した結果、企業の思惑が外れて売上が伸びず、債務過剰になったケースでは、貸し手責任は生じない」と述べ、銀行側の責任問題に否定的な見解を示した。さらに同頭取は、「結果として融資の失敗だったが、貸し手責任というたぐいのものではない」とも明言した。

　また、西川頭取は、ダイエーの新たな経営計画には「３度目の金融支援なので、計画の立案や支援額の算定について、これまで以上に高い透明性と確実性が必要となる」とし、同社の抜本再建に向け、産業再生機構の活用が最も合理的との認識を改めて示した。

　今後、再生機構主導の下、策定するダイエーの再建計画では、同社が保有する球団「ダイエーホークス」の売却問題も浮上する見通しだが、これについて、西川頭取は「再生プランをつくり、新たなスポンサーが固まってきた段階で、球団をどうするか決められてくると思う。まだ、これから数カ月先のことになる」と述べた。また、同機構に債権買取期限の延長を要請する考えはない、と表明した。

　＜沖原ＵＦＪ銀頭取が副会長辞任、不祥事相次ぎ申し出受理＞

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• 記者の目：ダイエー再建　小林理（経済部）　［毎日新聞］ あっしら 2004/10/20 02:57:33 (0)

　

　

　

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