２００７年４月の郵政民営化で発足する新会社の組織形態に関する政府の原案が１６日、明らかになった。

　郵便事業、郵便貯金、郵便保険（簡易保険）、窓口ネットワークの４社のうち、郵貯、郵便保険会社の業務は資金運用、企画立案、システム管理に絞り、郵貯は３、４０００人、郵便保険は２、３０００人規模とする。郵便局で働く郵貯、簡保の営業マンらは原則、窓口ネットワーク会社の社員とし、郵貯、郵便保険会社から業務委託する仕組みとする方針だ。政府は、各会社の事業内容などを盛りこんだ郵政民営化関連法案を来年の通常国会に提出する予定だ。

　郵貯、郵便保険会社の業務を切り離すのは、国民から幅広く資金を集める両社に、郵便、窓口会社の赤字や倒産の危険性が及ばないようにする「リスク遮断」が主な目的だ。

　小泉首相は民営化の意義として「官製金融」を排することを挙げており、民営化が最終段階を迎える２０１７年までに、郵貯、郵便保険会社を完全に切り離すことを目指している。原案には、こうした意向を反映し、１つの郵便局内で郵便、窓口会社と郵貯、郵便保険会社の社員が混在するのを避ける狙いもある。

　原案では、日本郵政公社の約２７万人（現在）の職員について、郵貯、郵便保険の両社のほかは、窓口会社が１６万人、配達を担当する郵便会社が１０万人、４社を傘下に収める持ち株会社が数百人の規模となることを想定している。公社の非常勤職員（２００３年度、１０万３０００人程度）は、郵便配達の関連業務に従事している職員が多いため、大半は郵便、窓口会社による雇用の継続を見込んでいる。

　また、関連施設の扱いについては、〈１〉「かんぽの宿」に代表される簡保加入者の福祉施設は郵便保険会社に含める〈２〉郵貯関連の宿泊施設「メルパルク」や逓信病院は持ち株会社に帰属させる――方向となっている。

　竹中郵政民営化相の助言機関である「郵政民営化に関する有識者会議」は１８日から、組織形態の本格的な検討に入る。年内に最終的な人員配置を決定する方針だ。

(2004/10/17/03:04　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041017i101.htm

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• 郵便局での窓口販売、投信商品の種類限定せず　［読売新聞］ あっしら 2004/10/17 17:35:48 (0)

　

　

　

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