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政府は15日、2007年に日本郵政公社を民営化した後に発足させる郵便貯金会社と郵便保険会社(現在の簡易保険)について、政策目的などを定めた設立根拠法に基づいて設立する特殊会社にはしない方針を固めた。
民営化の実効性を高めるため、一般の民間企業と同じ商法に基づく株式会社にする。
18日からの「郵政民営化に関する有識者会議」の議論を踏まえ、郵政民営化関連法案に盛り込む方針だ。
郵貯と郵便保険の両社は、遅くとも2017年3月末までに「民有民営を実現する」ことが民営化の基本方針に盛り込まれている。新規業務に監督官庁の許認可などが必要な特殊会社では、民間と対等の立場で競争できず、「民有民営」にならないため、竹中郵政民営化相も、特殊会社の設立をなるべく避けるよう事務方に指示した。
(2004/10/16/03:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041016i201.htm