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三菱総合研究所は14日、約100年後の2100年段階で年金・医療・介護の社会保障給付費が506兆4000億円に達するとの試算結果を公表した。税負担と財政赤字分(04年度水準)を加えると国民所得に占める割合は現在の45.1%から62.7%に膨らむと推計。社会保障制度の持続可能性に疑問を示すとともに、医療の給付費が今後年金を追い抜きトップになると指摘し、医療費抑制に向けた早急な議論開始を求めている。
04年の社会保障給付費は総額87兆8000億円で、内訳は年金46兆4000億円、医療27兆3000億円、介護など福祉14兆円。04年の年金制度改正で今後は年金給付額が抑制されるため、2033年を境に医療費が年金を上回る。このため2100年には医療が270兆5000億円と全体の53%に達するという試算になっている。【堀井恵里子】
毎日新聞 2004年10月14日 20時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041015k0000m040077000c.html