年金や医療、介護保険などの社会保障給付費がこのまま伸び続けると、２１００年時点には現在の約６倍の５０６．４兆円に達するとの推計を、三菱総合研究所が公表した。日本の総人口は約６４００万人でほぼ半減するが、給付費は一貫して増え続ける。公費負担は現在の約９倍の２１９．３兆円に達し、同研究所は「国家財政への影響からみても公費負担の抑制が課題になる」と指摘している。

　厚生労働省の長期推計は２５年度までしかないため、同総研は、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率１．６％など同じ前提条件で超長期の推計を試みた。現在、社会保障給付の過半を占める年金が、マクロ経済スライドの導入で今後３０年程度は抑制される一方、高齢者医療費の伸びが経済成長率を上回ると予測されているため、３３年以降は医療給付が最大要因になるとしている。 (10/15 17:53)

http://www.asahi.com/business/update/1015/109.html

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• 三菱総研の関連資料：社会保障の将来推計〜個人会計の活用による一体的見直しの考え方〜 あっしら 2004/10/15 18:30:37 (0)

　

　

　

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