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(回答先: 西武鉄道:上場廃止基準の審査手続き開始 東証 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 14 日 20:09:06)
西武鉄道がグループ会社コクドの株式保有比率を有価証券報告書に過少に記載していた問題は、コクドが個人名義を使い大量の西武鉄道の株式を保有していた理由や、意図的な隠ぺい工作があったのかなど謎が深まるばかりだ。株式市場に対する信頼性をゆがめる問題にもかかわらず、引責辞任したコクドの堤義明前会長ら最高幹部はあいまいな発言を繰り返し、不祥事を「グループの古い体質」で片付けようとしている。東京証券取引所などは調査に着手したが、不透明なグループの株式保有構造にどこまでメスが入るかが焦点となる。【町田明久】
■約1億株の行方
西武鉄道によると、コクドは04年3月期で約9400万株を約1100人の個人名義を使って実質保有。時価は約1000億円にも達する。プリンスホテルの個人名義保有分と合わせると約1億株に達する。堤前会長は13日の会見で、1100人の立場を明かさず、西武鉄道の小柳皓正社長も「グループ会社の人もいると思うが、コクドに聞いてほしい。うちは発行会社」と避けた。
しかも西武鉄道は「コクドを信頼している」と1100人に株式保有についての事実関係を確認しないまま、今回の有価証券報告書の訂正を行った。名義人の素性も明かさないという姿勢に、市場では「元社員らの個人名を使って株式を分散させ、上場廃止基準に抵触しないように操作しながらオーナー支配を強固にする手段だった」との見方が広がっている。
■約30年間放置
小柳社長は今年3月の総会屋への利益供与事件をきっかけに社内業務を見直した結果、今回の個人名義所有が判明したと説明した。理由は「代行会社を使わず、社内の株式実務担当者が慣例的に事務を行い、チェックできなかった」とした。
個人名義の株式の配当を一括してコクドに渡され、コクドが税務処理も行っていた。市場では「個人名義を使った大量の株式所有に、発行会社が気付かないことは考えられない」との冷ややかな声が支配的だ。
堤前会長は個人名義の大量保有が30年程度に及んでいたことを明らかにし、「何となく報告しないという雰囲気があった。古い体質に起因していると言わざるを得ない」と、内部の担当者レベルでは事実関係を把握していた可能性を示した。
毎日新聞 2004年10月14日 20時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20041015k0000m020090000c.html