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内閣府が14日発表した9月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)が前月に比べ3・1ポイント低い46・1となり、3カ月ぶりに低下した。態度指数を構成する「雇用環境」など暮らしにかかわる4つの指数がすべて悪化したため。
ただ内閣府は、3カ月ごとに行う調査対象の入れ替えによる誤差などが影響したと判断。四半期ごとに算出する季節調整値では9月が45・8と、6月に比べ2・3ポイント上昇したことから「消費者心理は改善している」との基調判断を据え置いた。
消費者態度指数は「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、先行き半年間の見通しを指数化し、各指数を単純平均して算出する。
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