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(回答先: ダイエー再建:再生機構の活用を決定 民間主導を断念 [毎日新聞]【金融支援打ち切りで監査法人が中間決算を承認しないと通告 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 13 日 21:15:30)
創業者・中内功氏が築いたダイエーの再建は、ついに公的機関の産業再生機構に委ねられた。一時は日本最大の小売企業にのし上がった同社を窮地に追い込んだのは、中内氏の事業拡大路線とそれを支えた巨額の銀行融資だった。
連結有利子負債は2兆4000億円(00年2月末)まで膨らみ、年間の支払利息は営業利益を上回る額に達した。店の不動産を担保に事業拡大を進めた歯車は、本業の不振と土地バブルの崩壊で借金返済を軸とする「縮小再生産」へと逆回転し、銀行による2度の金融支援も抜本的な再生にはつながらなかった。
出発点は57年に大阪市の京阪電鉄千林駅前に出店した「主婦の店ダイエー薬局」。現金仕入れによる安売りを売り物に、消費者の支持を得て急成長し、72年には売上高が三越を超えて小売業トップに躍り出た。
中内氏は「総合生活産業」を掲げ、クレジットカードや旅行、ホテル、不動産など多角化を進めた。80年代には、プロ野球の南海(現福岡ダイエー)ホークス、情報産業のリクルートを傘下に収め、巨大グループを形成した。
「金利は経費で落とせるが、配当は損」という中内氏の考えから、拡大原資には銀行借り入れを優先。しかし、地価下落や、消費低迷による本業の陰りで銀行にとっては不良債権の塊と化した。
95年の阪神大震災で多くの店舗が打撃を受け、98年2月期には株式上場以来初の経常赤字。99年1月には、中内氏は社長を退いた。
流通では00年にそごう、長崎屋、01年にマイカルなどが相次いで倒産。ダイエーはハワイのショッピングセンターのほか、コンビニエンスストアのローソンや、リクルート株の一部を売却し、負債圧縮を急いだ。
01年、中内氏が取締役を退き、元リクルート専務の高木邦夫氏が社長に就任。02年に5200億円の金融支援とともに再建3カ年計画を作り、1兆6640億円の負債を9150億円まで減らすことを目標にした。
イオンやイトーヨーカ堂も含め、総合スーパー自体の売り上げが低迷する中で、ダイエーは資産売却や経費圧縮で得た利益を巨額借金の返済に回すしかなく、抜本再生の糸口はつかめなかった。
(10/13 21:28)
http://www.asahi.com/business/update/1013/130.html