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(回答先: ダイエーの再生機構支援要請、海外は好意的反応 （読売新聞） 投稿者 ponpon 日時 2004 年 10 月 14 日 12:42:17)
10月14日（ブルームバーグ）：日本有数の流通グループ、ダイエーが産業再生機構の支援を受けて再生を図ることになった。機構が年内にもまとめる予定の再建計画では、ダイエーの各事業分離は必至の情勢。スポンサー候補としては豊富な資金力を誇る世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズをはじめとする多くの外資系企業も、国内勢とともに名乗りを挙げている。
創業者、中内功氏が築き上げた「ダイエー王国」。戦後の日本経済を支え、日本経済とともに発展したのは確かだが、バブル経済の中で、初心を忘れて「規模」を追求、借金をしまくったその姿勢は、バブル経済崩壊後、10 年以上たって、大きく転換。ダイエーはいま、まさに「等身大」、小売りの原点に立ち戻ることになる。
ただ、半ば沈みかけたダイエーの「再生」は、構造転換を急速に迫られる“古いニッポン”との決別でもある。ダイエーを外資が引き受けるのか、それとも国内勢が奪い取るのか??。ダイエー再生をめぐる第２幕はいま、上がったばかり。とはいえ、売上が伸びず、消費者離れがはなはだしかったダイエーに、ようやくほのかな光明が見え始めた。
「再生の可能性ある」
ダイエーが、再生機構に支援要請をしたことで市場からは「法的整理は避けることができた。再建の可能性はあるであろう」（明和証券の矢部靖夫・顧問）との声が多く聞かれた。
また、矢部氏は「これから機構による本格的な査定に入るので、事業が分離されるのか、減資など株主責任といった具体的な案がわからないが、機構が査定して事業分離などが明らかになれば、名乗り挙げたい企業は多いだろう」との見方だ。
ダイエーのスポンサー候補としては、ウォルマートと大手商社の丸紅の連合が支援に乗り出す検討を開始。このほか、これまでの一部報道によれば、ＪＰモルガン・チェースと米投資銀行のモルガン・スタンレーが、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスと共同でダイエーの支援に参画。さらには国内流通業大手のイオンやイトーヨーカ堂もダイエーに興味を示しているという。
また、14日付の日本経済新聞によれば、米投資ファンドのコロニー・キャピタルが参画する意向を明らかにした。
筋肉質の企業体質目指せ
三菱証券の三島拓哉チーフクレジットアナリストはスポンサー選定について「金融面の支援だけでなく、本業の小売事業において実力のあるスポンサーを選定することが重要になるだろう」との見方を示している。
ダイエーの再建案としては14日付の日本経済新聞が、不採算店舗を閉鎖するほか、本業と関係の薄い事業は原則、売却する方向と報じた。機構が練っている計画では、不振の総合スーパー事業は、衣料品と住居用品から撤退し、食品スーパーに転換するという。最大の目玉はカード子会社のオーエムシーカード。また、プロ野球球団「福岡ダイエーホークスも売却の焦点になる見通しだ。
三島アナリストはダイエーの再建がどんな形で進められても「不採算事業の存続や非効率な資産保有は許容されないだろう」とし、今後の再建案では規模縮小は免れないとの見方だ。
また「国内外の大手企業をスポンサーとして受け入れて、中核の小売事業について収益性を高い店舗や業態に経営資源を集中し、規模を大幅に縮小し、筋肉質の企業体質を早期に目指す必要がある」とも指摘した。
負債を膨らませた多角化
ダイエーは1957年、創業者である中内功氏が前身の「大栄薬品工業」を神戸市に設立。その後、商号を「主婦の友ダイエー」に変更し九州や四国、首都圏などに店舗を拡大し、現在の「ダイエー」となってからは71年に大阪証券取引所２部に上場、72年には東京証券取引所１部への上場も果たし、売上高では百貨店の三越を抜き小売業として日本一となった。
その後もダイエーは流通業にとどまらず多角化への事業拡大に乗り出す。 88年に南海ホークス（現福岡ダイエーホークス）を買収、92年にはリクルート社の株式を取得し傘下に収めた。このほかにもホテル事業やハワイのショッピングセンターなど多角化を進めるが、多角化で膨らんだ負債が足かせとなり収益源である既存店に思うような投資ができず小売事業は衰退。
イオンやイトーヨーカ堂といった同業他社と差別化ができず、さらには急成長した家電量販店やユニクロに代表される専門店業態との競合に勝てなかった。
マッコーリー証券の柳平孝シニアアナリストはダイエーの転落について、既存店への投資ができなかったことなどから「将来の投資原資となるキャッシュフローを思うように得られなかったうえ、未来の収益も乏しくなった。収益源となる既存店は相対的に同業他社と比べて立地や規模で見劣る。店舗は陳腐化している」とみている。
借金地獄との暗闘
バブル経済の崩壊。ダイエーは95年の阪神淡路大震災で店舗が被災するなどのアクシデントも加わり業績が悪化、借金地獄に転落した。90年代後半からダイエーは経営再建に追われる。
98年２月期に上場以来初の経常損益の赤字、98年８月中間期は無配を余儀なくされたダイエーは、顧問として迎え入れていた味の素元社長で財務に明るい鳥羽董氏を98年に副社長、99年から社長に昇格させ経営再建に着手した。このとき中内は社長職を退き会長となった。
グループ会社株の不透明な売買問題で、鳥羽社長（当時）が引責辞任後、ダイエー再建はリクルート社にいた高木氏に引き継がれることになった。高木社長は、カジュアル衣料品のユニクロなどテナントを導入した専門店集積業態「カテゴリー・バリュー・センター」の展開などでばん回を図ったが、資金不足などから思い切った改革ができなかった。
記事に関する記者への問い合わせ先
東京 堤紀子 Noriko Tsutsumi ntsutsumi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
東京 開米 潤 Jun Kaimai jkaimai@bloomberg.net
更新日時 : 2004/10/14 17:17 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ayGHLc73_H0s&refer=jp_news_index
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。