新聞切り抜き帖

２００３年１２月２６日（金）朝日新聞・朝刊
介護保険と障害者支援
年明け統合検討

厚労省　徴収対象拡大狙う
　厚生労働省が介護保険制度と障害者福祉の統合について検討に入ることが、25日わかった。来年１月中旬にも省内に「介護保険制度改革本部」を設置、協議する。統合で障害者支援費制度の財政難を解消し、現在40歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を20〜30歳に引き下げることで財政の安定を図る狙いがあるが、国民の負担増につながるほか、障害者団体にも慎重な意見があり、議論を呼びそうだ。

　改革本部は介護保険制度の05年の初の見直しにあわせて設けられるもので、統合問題が主要議題となる。支援費制度の対象となっている身体・知的障害者のほか、精神障害者も含めた統合を話し合う。同省の審議会などでも04年末に改革大綱をまとめ、05年通常国会に介護保険法など関連法の改正案を提出する方針。

　支援費制度は「障害者が選べる福祉」を掲げて今年４月に発足したが、ホームヘルプサービスなどが急増。経費の２分の１を補助する国の予算が約100億円不足するなど財政面の問題が表面化した。04年度以降も不足が見込まれることから、「税で賄う今の制度を続けるのは困難」との見方が強まっている。

　00年度に導入された介護保険制度も利用が広がり毎年１割のペースで給付費が伸びている。「このままでは65歳以上の保険料が上がり続け、負担の限界を超える」との懸念も出ている。

　両制度を保険料で賄う一つのすれば、安定的に財源を確保でき、精神障害者支援の充実につながるなどの利点がある。しかし、障害者団体の中には高齢者とサービスの内容が違うことなどから慎重論がある一方、若年者に介護保険料を求めるには国民や、保険料を半額負担している企業の理解を得なければならず、議論の行方は不透明だ。
＜木下コメント＞
　詳しい状況は分かりませんが、この記事を読んで最初に感じたのは、「支援費制度の財源不足が、介護保険料アップの理由に利用されるんではないか？」という危惧です。もう一つには「障害者支援に対する税負担を返上したい」という思惑も感じられました。
　雑誌「季刊　福祉労働」１００号に支援費制度の特集が組んでありました。その中で、東京都町田市の安藤信哉さんが「障がい者福祉と高齢者福祉の違い」を２点挙げ、理念や補助基準などを一本化することへの危惧を書かれています。
　１つは介護する家族の状況（障がい者は主に両親が介護者であるので、両親が高齢あるいは他界すると障がい者の自立生活の問題が顕在化する）と、もう１つは、ライフステージの違いによって社会参加の意味合いが異なること（障がい者は、身体レベルでの自立を実現した上での「労働参加」が目標）だと指摘されています。
　聴覚障害者関連の福祉制度は、措置制度に残されたものまだかなりありますが、国の障害者福祉施策が、介護保険との財源一本化を目指すという流れを考えると、今後、聴覚障害者福祉だけが財源的な「置いてけぼり」を食うおそれがあるように思います。手話通訳制度についての「無料化理念」と共に早急な議論が必要ではないかと僕は思います。

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以下より転載です。
http://home.att.ne.jp/theta/setatsumuri/home.htm

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