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障害者福祉を一本化…厚労省が試案
厚生労働省は、身体、知的、精神障害者の公的福祉制度を大幅に見直し、共通の制度に統合する改革試案をまとめた。ケアマネジメント(専門職による給付管理)などを導入して、障害の種別ではなく、施設やサービスの機能に基づいて再編・一本化し、施設・サービスが相互に利用できるようにする。
来年中に「障害福祉サービス法」(仮称)を制定し、早ければ2006年度から段階的に実施する。
試案によると、まず、身体、知的障害者が対象となる「支援費制度」について、すでに介護保険で導入されているようなケアマネジメントを導入。同時に給付基準を厳格化し、一部で必要以上の給付が行われている現状に歯止めを掛ける。
さらに、利用者の自己負担も低所得者に配慮しながら引き上げる。現行制度では応能負担だが、利用量に応じて負担を求める。一方、財政基盤を強化するため、在宅サービスの費用に不足が出た場合、国と都道府県が必ず補うよう義務づける。
支援費制度に入っていない精神障害者の福祉制度も同様の見直しを行ったうえ、障害の種別が違うと利用できなかった施設やサービスを、相互に利用できるようにする。
支援費制度については、開始初年度の昨年度から、在宅サービスだけで100億円単位で国の予算が不足し、このままでは制度の維持が難しいと判断した。同制度は介護保険との一部統合が検討されており、見直しはこれを視野に入れたものだが、統合の有無にかかわらず実施する。
同省では「本来なら、施行時から実施すべきことで、設計ミスと言わざるを得ない。欠点は早めに改めたい」(障害保健福祉部)としている。
(2004/10/9/14:30 読売新聞 無断転載禁止)