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(回答先: IBMパソコン事業、中国最大手「聯想」が買収発表 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 08 日 17:02:41)
パソコンなんてどこも中身は同じで価格勝負のみの商品になってきたからIBMも売り払ったのだろうが、アメリカが中国に超有名ブランドを売った意味は、非常に大きいと思う。中国が今後も繁栄上昇しつづける事を、アメリカ、また国際資本が、期待、保証している象徴にも見える。IBMブランドを使えばどこへもフリーパスで優位な商談が出来るし、ITはどんな分野にも関係するので、便乗してPC以外の売り込みも容易になるはずだ。
逆にPC分野では相当がんばっている台湾は、これといったブランド名が無いので単なる生産工場から脱却出来ないし、資源(アッセンブリパーツも含め)の取り合いでも負けそう。中国製品には価格面でも太刀打ち出来ないだろうから、かなりキビシくなるのではないだろうか。軍備にも影響するのでは。中国と台湾で明暗がとてもはっきりした出来事だと思う。
国際資本は中国を重要なカネ牧場と捉え、今後当面の間、丁寧に育成していくものと思う。問題はエネルギー欠乏が懸念される位ではないのだろうか。一方、日本で観測流布される、破産、分裂等の中国のマイナスイメージは、あえて日本を中国に参加させないための戦略でしょう。
(ココでもキッチリ上手にいってますね。国際戦略コラム http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/161205.htm)
日本の追米売国政策はマズイな。もっとも、財界でも米追愛国的意見が多いのだが、極狭い範囲の利益しか考えていない連中なのだろう。あぶれる庶民は自殺か野垂れ死にだ。そして多くの日本人が日本の変革のために期待する民主党も、日米関係のみで頭が飽和している人が多いようなので・・・