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01/04 17:55 ナチ戦犯追及、最後の機会 監視組織が執念の追跡
第二次世界大戦後、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)などの罪
に問われながら、半世紀以上も逃亡しているナチス戦犯を追い詰め
ようと、米国に本拠を置く反ユダヤ主義監視団体「サイモン・ウィ
ーゼンタール・センター」が執念の追跡を続けている。
ナチス戦犯は欧州、南米などに数千人が生存中とされるが、大半
が八十歳以上の高齢者。センターでは今後数年が摘発の最後の機会
になるとみて、情報提供に一万ユーロ(約百四十万円)の賞金を懸
け、新たにドイツなどでも追及作戦を始める。
強制収容所に送られた経験を持つウィーン在住のユダヤ人、サイ
モン・ウィーゼンタール氏(96)は終戦直後、連合軍に協力し戦
犯追及を開始。一九六〇年にはイスラエルの特務機関モサドが、ア
ルゼンチンに潜伏していた元ナチス親衛隊幹部で虐殺の責任者、ア
ドルフ・アイヒマンを逮捕し、処刑した。
ウィーゼンタール氏はその後も南米などで戦犯を追跡。七七年、
氏にちなんで同センターが設立された。
だが、九〇年代に入ると戦犯につながる情報も減少。二〇〇一年
三月、パリ重罪院は、多数のユダヤ人を強制収容所に送った「人道
に対する罪」に問われ、最後の大物戦犯と呼ばれた元ナチス親衛隊
将校、アロイス・ブルンナー被告=当時(88)=に終身刑を言い
渡したが、同被告の生死や行方は不明のまま。ウィーゼンタール氏
も〇三年に「私の仕事は終わった」と引退を表明した。
こうした中、〇二年夏から始まったのが「最後の機会」作戦だ。
センターが関係国政府に国内に潜伏しているとみられる戦犯のリス
トを提供し、懸賞金付きで情報提供のホットラインを設置。最初の
バルト三国では七十二件の情報が検察当局に届けられた。現在はポ
ーランド、オーストリア、クロアチアなど計八カ国で作戦が進行中
だ。
ただ、ホロコーストにかかわりが深い国ほど戦犯追及に消極的な
現実がある。
センターは〇三年二月にオーストリア法務省に戦犯四十七人のリ
ストを手渡したが、極右政党が政権入りしている同国政府は摘発に
及び腰。ポーランドやルーマニアでも戦犯の存在が判明しながら「
もはや時効」などの世論に押される形で、司法当局が訴追しない例
があるという。
センター関係者は最近、イスラエル紙に「どれだけ時間が経過し
ようと、実行者の罪は消えない」と語り、戦犯追及をあくまであき
らめない姿勢を示した。(ウィーン共同=小林義久)
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[2005-01-04-17:55]