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(回答先: 日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。 片岡鉄哉 投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 09 日 09:04:07)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
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NYタイムズ（米民主党）は中国と韓国の反日ナショナリズム
に火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがある
2004年12月9日 木曜日
◆国家再生を阻む自民党内改憲抵抗勢力を撃つ 片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/106.html
◆護憲のアウトソーシング
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-1.html
「自社なれあい」という言葉があります。金丸信が国対委員長だった頃に最高潮に達したようですが、実はあれは吉田茂が自由党の時代に始めたものです。彼は社会党も平和主義も大嫌いでしたが、アメリカの再軍備圧力を撃退するために社会党を使い始めたのです。そうすることで自分自身は親米の立場をとったわけです。社会党は反米護憲の盾として機能したのです。これを護憲機能のアウトソーシングと呼びましょう。
その第一回目が鈴木善幸内閣の時に起きた教科書騒動でした。日本の新聞の誤報が発端となって、渡部昇一氏がいう「万犬虚に吠ゆ」という事態になり、そこへ中国と韓国がつけこんで抗議をしました。そうしたら鈴木内閣の官房長官である宮沢喜一が「近隣諸国条項」というのをつくって宥和したのです。これに味をしめた中国は、その後、中曽根総理の靖国神社参拝に反対介入しました。次が「慰安婦問題」です。
護憲のアウトソーシングは大当たりでした。社会党は自社馴れ合いの毒にあたって弱体化していたので、中韓両国は憲法擁護への強力な援軍になったのです。
◆改憲「抵抗勢力」のやり口
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-2.html
そこへ〇一年春に小泉純一郎代議士による自民党総裁選への挑戦が来ました。彼は最初の総裁選で小渕恵三に負けて、二度目の挑戦でしたから、最大限の選挙公約を打ち出したわけです。曰く「自民党をぶっ壊す」。曰く「憲法改正」。曰く「政界再編成」。曰く「聖域なき構造改革」。そして終戦記念日に靖国神社に参拝すると約束したのです。しかし自民党を芯から揺さぶったのは、彼が総裁選に勝ち、総理に就任し、九〇パーセントに近い支持率を勝ちとったことでした。
抵抗勢力がどのようにして劇薬を使うのかを実際に見せてくれたのは、驚くべきことにニューヨークタイムズ（以下タイムズ）の論説でした。日付は〇一年七月三十一日であり、小泉総理が靖国神社に参拝すると公約した八月十五日の二週間前のことです。ここでタイムズは総理の靖国参拝に反対介入したのです。
これこそが抵抗勢力の先送り処方箋ではないですか。この論説は抵抗勢力がタイムズに書かせたものです。そもそも、このような内政干渉は、干渉する側とされる側の双方にまたがる緊密なパートナーシップが絶対必要なのです。さもなければ、一編の論説で他国を動かしたりできない。最低の条件として、日本側に土地勘のある頭脳が存在し、タイムズの論説委員会を動かせるだけの政治力が前提となります。そして両者の間に、殆ど秒読みの提携が要ります。
大事なことは、政治家小泉についての日本側の土地勘です。アメリカの大新聞が日本の総理大臣に正面きって反対介入すれば、開き直って逆手をとられる恐れがあった。なにせ「変人」です。憲法だけでは歯がたたない。劇薬が要る。総理には弱点はないのか。いや、大きいのが一つあった。外交を知らないことです。タイムズが中国と韓国の反日ナショナリズムに火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがあったのです。
後述するように、ブッシュ大統領は〇二年二月の訪日の際に、靖国に一緒に参拝しようと小泉総理を誘うことになりますが、これは共和党右派にある伝統として、戦争を犯罪視することを嫌悪するからです。私に許せないのは日本人が、同胞に「Ａ級戦犯」の烙印を押して、中国や韓国に売りに出したことです。これはわれわれ日本人の全てに対する侮辱でしょう。最近、中国の侮日が盛り上がった理由はここにあるのです。
◆苛立ったアメリカ
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-3.html
最近の日本ではネオコンが嫌いだというと大向こうに当たるらしいのですが、これは全くの感情論です。政策を無視してスタイルで人を判断するものです。私にいわせてもらえば、ネオコンも含めて共和党の右派くらい日本にとって寛大で有り難い存在はないと思います。日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。
ブッシュが陸軍士官学校で述べたことは東条英機が東京裁判でした弁明と同じなのです。国家は自衛のための先制攻撃を放棄できないのです。大統領はそれを意識していたのです。これは共和党右派が共有する哲学です。彼らにとって戦争は世の常であり、永遠の平和は空想なのです。乱世に生きて、緊張を保つことが民族を鍛錬するというのです。
ですから共和党右派の純正保守は、戦争犯罪と呼ばれるものの中で「人道に対する罪」の追及は是認しますが、「平和に対する罪」という概念を拒絶するのです。更に、ルーズベルト大統領が日本をこの罪で断罪してしまったことに良心の呵責を感じるのです。ブッシュはヒットラーの墓地があったとしても、絶対に参拝したりしません。だが靖国には東条がいるからこそ参拝したい。彼なしでは行っても無意味なのです。
純正保守は更に、日本が対等の大国になって欲しいと願っています。これがチェイニー副大統領やヘンリー・キッシンジャーの日本核武装論となって現れるのです。純正保守の大統領はニクソン以来初めてです。戦後にただの二人だけです。千載一遇の好機を掴むべきです。
共和党右派は同時にエリートです。アメリカは民主主義国家ですから貴族は無いことになっていますが、英国植民地時代の伝統が今でも温存されているのです。貴族は敗者には冷淡でもあります。貧乏人の民主党が貧乏人や敗者に情け深いのと対照的です。競争して勝つ者を尊敬し、敗者を切り捨てるのが共和党の哲学です。
日本人は民主党びいきです。民主党には平和主義者、人道主義者が多く、貧乏人と貧困に大して厚いからです。しかし民主党の持つ恐ろしい一面を日本人は知らないのです。民主党には性善説を信じるセンチメンタリズムと理想主義があります。だから彼らが怒ると、剣で理想主義を実現しようとする十字軍戦争になります。日本人が嫌うネオコンとは殆どが元民主党員でリベラルの左翼だった人たちが保守に転向したのです。彼らには転向者によくある一途なところがありますが、下地はリベラルなのです。
◆靖国参拝批判の真の狙い
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-4.html
ところが中国政府を驚かせたのは、総理が憲法改正の運動を始めたことでした。日本が憲法を改正したら、靖国参拝を阻止しても全く無意味です。そもそも靖国参拝を中国が問題にするのは改憲を阻止することが目的だからです。改憲は中国にとって最悪の事態です。ここに至って、中国政府は靖国に関する現状維持を断念し、靖国で譲歩することで改憲を阻止する戦術に切り替えたのです。
安倍先生。アメリカの大統領が東条首相の祭ってある靖国に行きたいというのに、中国政府は分祀しろというのです。これは傲慢極まりない。この中国の覇権主義を退治する唯一つの手段は、小泉総理とブッシュ大統領の在任中に、もう一度ブッシュ訪日を実現し、大統領と総理が一緒に靖国に参拝することしかありません。
ブッシュ大統領が靖国に参拝すれば、中国の胡錦涛もそれを拒絶できないのです。たとえ拒絶したとしても、靖国参拝する日本の総理大臣は北京に登城することはならない、などという侮辱をすることは不可能になるのです。
更に、小泉総理大臣に禁足をかけながら、公明党の代表を招待するという侮日行為も不可能になります。公明党を処理するには中国政府に任せるのが一番有効でしょう。自民党が手を汚す必要はないのです。中国という毒を以って、公明党という毒を制することです。
安倍先生。どうか私の願いを聞き入れて頂きたいのです。ブッシュ氏は再選に勝つでしょう。これから五年間の在任中に訪日の機会があるでしょう。その機会をつかんで、彼と総理を靖国に参拝するように、取り計らって頂きたい。これが私の願いなのです。
平成十六年三月十八日 片岡鉄哉
（この論文についてのコメント、反論を聞かせて下さい。www.tkataoka.com）
【略歴】片岡鉄哉氏 昭和八年（一九三三年）生まれ。早稲田大学政経学部卒。シカゴ大学大学院政治学部博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授、筑波大学国際関係学類教授、スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員などを歴任。主著に『日本永久占領』（講談社）『さらば吉田茂』（文藝春秋）など。
（「正論」平成16年5月号）
◆＜韓国＞靖国参拝中止など求め超党派で国会決議案提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000083-mai-int
韓国の超党派の国会議員７９人は７日、靖国神社の韓国人合祀取り消しと小泉純一郎首相や閣僚の靖国神社参拝の中止を求める国会決議案を提出した。決議案は、小泉首相の参拝について「韓日関係の未来のために決して望ましくない」と指摘し、中止を要求。また合祀の取り消しを求めている。
（毎日新聞） - 12月7日19時37分更新
（私のコメント）
日本における親中国派とか左翼と呼ばれる勢力は中国や韓国・北朝鮮などから支援されて活動しているように見えますが、その背後にはアメリカの民主党がいると気がついたのは最近のことなのですが、クリントンの親中国反日政策はクリントンのみの政策ではなくアメリカ民主党の伝統的政策であると気がつくべきだった。
私自身は元々は親米論者でしたが、民主党のクリントン・ルービン政権が９７年のアジア金融危機を仕掛けたころから反米になった。アメリカの民主党はIMFを通じてアジア経済を押っ取る陰謀を仕掛けて見事に成功した。その反面中国へはオリンピックや万博を支援して誘致に協力している。このような中国の台頭に一番脅威を感じているのがアメリカの共和党である。
共和党は元々から反共産主義であり、共和党のニクソン大統領が中国と国交を結んだのもソ連の共産主義に対抗するためであり、そのソ連の共産主義を潰すことに成功した以上、今度は中国の共産主義を潰すことが共和党の政策だ。それに対して中国もアメリカの民主党と連携しながら共和党のブッシュ政権に対抗しているのが現在の構図だ。
しかし元々から共産主義以外にも石油などの資源獲得競争でロシアや中国と対立するのは地政学的に当然のことであり、最近ではEUも大陸側に寝返って、ユーラシア大陸連合と海洋国連合との対立構図ははっきりと見え始めた。それに対してアメリカの民主党はむしろ大陸連合の力を借りて共和党に対抗していこうとしている。だから民主党は親中国であり親EUである。
これに対して共和党ブッシュ政権は日本とイギリスさえ押さえておけば大陸連合に対抗できるとみていますが、イラク侵攻は共和党内部でも中道派は反対したが右派の強硬派が押し切ってイラクへ侵攻した。私自身もイラクで戦争しても勝てる見込みは無いからイラク戦争に反対したが、イラクにおける敗戦が共和党をピンチに追い込んで、次の政権は民主党がとるかもしれない。
ブッシュ政権はニクソン政権以来の共和党右派政権であり、日本にとっては憲法改正、核装備への絶好のチャンスともなっている。タカ派的な政策が批判を浴びがちですが、日本にとってはまたとない改憲のチャンスでもあり、場合によっては核装備も認められるかもしれない。この点に関してはわたしもブッシュ大統領を支持できる。しかしイラクで負ければブッシュは失脚して２００８年には再びクリントンが大統領になっているかもしれない。
片岡鉄哉氏の論文ではポスト小泉である安倍晋三氏に期待して改憲を呼びかけていますが、日本の護憲勢力は吉田ドクトリン以来の勢力であり、同じ親米である自民党も共和党系と民主党系の二つの流れがある。戦後の吉田内閣が長期政権だったのもアメリカが当時民主党のトルーマン政権だったからであり、自民党内の護憲勢力は吉田氏の流れをくむ勢力だ。
それに対する改憲勢力の岸・鳩山氏の流れをくんでいるのが小泉政権ですが、小泉首相の誕生もアメリカの共和党のブッシュが大きな力になっている。だからポスト小泉が誰かは決まっていませんが、岸・鳩山の流れをくんだ人物だろう。このようにアメリカの大統領が民主党か共和党かで自民党内の力関係も違ってくる。野党は最初からカヤの外であることは変わりが無い。
その流れを見れば、小泉首相が靖国参拝を中国の圧力で止めてしまえば、アメリカの共和党のブッシュは小泉を見限るだろう。だから小泉首相は靖国参拝を止めることが出来ない。もし共和党政権が小泉を見限れば、後任は首相になっても靖国参拝を続ける人物がなるだろう。その人物は石原慎太郎か安倍晋三ぐらいしかいない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。