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イラク:
国民議会選挙を向かえ巻き添え犠牲増加へ
【ワシントン中島哲夫】イラクで来年1月に予定される国民議会選挙を成功させるには反米武装勢力が実効支配する諸地域の存在が障害となるため、イラク駐留米軍は既にファルージャでの攻勢を強め、今後さらに制圧作戦を拡大する見通しだ。しかし、一般住民の巻き添え死傷を防ぐのは難しく、憎しみの再生産という泥沼は回避できそうもない。
米軍高官がバグダッドで26日、記者団に語った発言録によると、同高官はファルージャでの攻勢について「民間人は対象にしていない」と強調。外国人戦闘員らの所在情報を入手し、隣接する建物が壊れないほど正確なピンポイント爆撃を行うなど、巻き添えを防ぐために最大限の注意を払っていると説明した。
また、こうした攻撃のたびに地元の病院関係者らが「女性や子供が死んだ」と証言するが、実際の状況と矛盾する点が多く、他の証拠から見ても「全く事実ではない」と言い切った。
病院関係者は外国人戦闘員らに脅されて虚偽証言しているとの情報もあり、これらを根拠としていると見られる。
しかし同高官は、「巻き添え被害が全くないと言っているわけではない」とも発言し、殺害対象者への攻撃を行うかどうかは「現場の状況と予想される巻き添え被害の程度によって、適切なレベルの指揮者が決める」と明らかにした。
また、悪質なテロ容疑者であっても「100人の群衆の中にいるなら、おそらく攻撃せずに適切な機会を待つだろう」とも述べ、巻き添え犠牲の許容範囲を攻撃検討のたびに個別に判断していることを認めた。
同高官はさらに「イラクで(罪のない)人々が死んでいる理由はすべて、自由なイラクを望まないテロリストや暴徒にある」と反米勢力を非難し、米側には何の責任もないという立場をとった。
米同時多発テロを受けたアフガニスタン攻撃以来、民間人の巻き添えに関する米軍の姿勢がこれだけ明りょうに示された例は珍しい。これが原則であれば、悲惨な犠牲は今後も重なることになる。
毎日新聞 2004年9月28日 11時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040928k0000e030039000c.html