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(回答先: 米調査団「開戦時にはフセイン政権の脅威低下」・米紙 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 06 日 21:00:05)
【ワシントン和田浩明】イラク・フセイン元政権の大量破壊兵器を捜索していた米中央情報局(CIA)主導の調査チームを率いるチャールズ・ダルファー団長は6日(日本時間7日未明)、最終報告書を提出する。米ブッシュ政権がイラク戦争の大義とした兵器備蓄は存在しなかったことを結論づける一方、条件が許せば開発や生産を再開する「意図と能力」を持ち、そのために国連経済制裁の回避を画策したなどの内容になるとみられる。
米政府高官らが米メディアに語ったところでは、報告書はイラクの大量破壊兵器の脅威に関し、開発・生産計画が中断されるなどしたため、開戦時は減少傾向にあったと分析。特に核兵器関連のプロジェクトは、長期間の休眠状態にあったとの評価だという。
一方で、米軍が拘束したフセイン大統領が「過去に大量破壊兵器を所有していたため、長期にわたる権力の維持や周辺国や米国のけん制が可能だった」との見解を示していることにも言及。制裁が解除されれば兵器プロジェクトを再開する意向だったと指摘する模様だ。
イラク大量破壊兵器については、昨年3月の開戦直後から米軍主導で捜索が行われたが、発見されていない。ダルファー氏の前任者でデビッド・ケイ前CIA特別顧問も「備蓄はない」との中間報告を昨年まとめていた。
しかし、ブッシュ政権は、仮に兵器が見つからなくとも「意図と能力」はあり、米国などへの脅威で、侵攻は正当化されると主張。ブッシュ大統領は「フセイン排除で世界は安全になった」などと繰り返し強調している。
毎日新聞 2004年10月6日 21時22分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041007k0000m030101000c.html
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