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【ニューヨーク3日共同】4日発売の米誌ニューズウィークは、原油市況の高騰でリビアが「エルドラド(黄金郷)」として米石油企業にもてはやされていると報じた。
米政府は、リビアの大量破壊兵器完全廃棄の約束を受けて、9月に通商面での制裁を全面解除した。これによって、埋蔵量360億バレルといわれるリビアの低硫黄原油開発への米企業参入の道が開かれた。
原油高騰の一因はイラクやサウジアラビア、ナイジェリアでの戦闘やテロだが、北アフリカ駐在の米石油大手幹部は、リビアが「この地域で最も安全な国の一つ」であることも魅力だと同誌に語った。
かつてガラガラだった首都トリポリのホテルは、油田開発参入を狙う米石油会社の代表らで満杯。ドイツの子会社を使ってリビアでのプロジェクトを管理していた米石油関連大手のハリバートンなど、実際には一部の米企業は制裁下でも撤退していなかったという。
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