死の商人同士は競合する、と同時に協力しあうアンビバレントな関係にある。これは企業が一般に可能な限り（独禁法に触れない限り、または抵触がばれない限り）談合で利益の最大化を図るのと全く同じ理屈である。だから米英の死の商人は日本の死の商人にむしろ復活して欲しいので、憲法改正や武器輸出三原則の廃棄を進めたいのである。ちなみに戦後連合国がドイツのIGファルベン財閥（代表的死の商人）の復興に全面的に協力したのも同じ理屈。むやみに競争するより、地元企業（三菱重工など）に自社商品をライセンス生産させるなどの手法でリスクを最小化して、安全に儲ける道を模索するのである。

死の商人の代弁者たるシャロンの本音は「今回の事件で逆らったらどうなるかよく分かったね。悪いようにはしないから、これからは仲良く儲対テロ戦争で儲けようや。どうせ死んだのは辺境民族の子供たちだし、お前さんには関係ないだろ。政権には響かないしさ。この件は水に流して、ビジネス、ビジネス」てなもんだろう。

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