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【ブリュッセル=鶴原徹也】米国人の60%は米欧関係強化を望むのに対し、欧州市民でそれを望むのは28%だけ――。米欧の世論調査機関による共同意識調査結果が今月発表され、欧州市民の嫌米傾向が進み、米欧間での市民意識の隔たりが拡大していることがわかった。
それによると、「米国が国際政治を指導することを望まない」欧州市民は昨年の調査より9ポイント増え、58%を記録。ブッシュ米政権の外交については、欧州市民の76%が反対を表明した。これは2年前に比べ、20ポイントも増えた。
欧州市民の58%は「安保・外交政策で欧州は対米自立すべき」と回答。71%は「欧州連合(EU)が米国のような超大国になるべき」と答えた。ただ、そのうち47%は、超大国になるために軍事費増加を伴うならば、「超大国にならなくても良い」とした。
一方、「戦争は正義を実現する手段」と考える米国人が82%いるのに対し、欧州市民では41%にとどまった。同様に米国人の54%が「軍事力行使が平和確保の最良の手段」とするのに対し、欧州では28%だった。
また、「イラク戦の結果、テロの危険が増大した」とする欧州市民は73%に達したのに対し、米国では49%だった。
調査は米国の独マーシャル財団などが今年6月、独仏英伊など欧州の10か国(トルコを含む)と米国で、計1万1000人を対象に実施した。
(2004/9/14/19:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040914i312.htm