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(回答先: 米国便に私服・拳銃警官、警察庁が新部隊創設へ [読売新聞]【持ち込んだ拳銃が奪われるほうが危険】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 12 日 13:38:45)
《貿易関係業界紙 「SeaSprite」(MAY 31,2004)より》
日米の税関当局は(2004年)5月21日より、海上コンテナ安全対策Container Security Inisiative(CSI)の東京港での試行を開始した。東京港に米国税関職員が派遣され、同港から米国向けに輸送される海上コンテナ貨物を対象にCSIの試行を実施する。
CISは、米国税関が実施しているテロ対策の一環で、海上輸送コンテナが大量破壊兵器の持ち込みなどに利用されるのを未然に阻止するもの。世界の主要コンテナ港湾に米国の税関職員を派遣し、外国税関と協力して米国向け海上コンテナ貨物を対象に検査を実施している。日米間では、昨年(2003年)3月より横浜港とロサンゼルス・ロングビーチ港でCSI試行を開始しており、今回の東京港はこれに続くもの。横浜港およびロサンゼルス・ロングビーチ港については今後も試行を継続する。
なお、財務省関税局では、日本の他のCSI対象港である名古屋港、神戸港についても、横浜港と東京港での試行状況を見つつ、試行開始を健闘するとしている。
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もう既に米国税関から横浜港、東京港には職員が派遣されて、日本はますます米国主導のどつぼにはまっているようです。
ひどいことに、アメリカが戦争を始めてからというもの航空機での出荷の際に、燃料費割増として、1キロ当たり12円→18円→24円と運賃への転嫁が起こっていて、貿易関係会社はみな非常に苦労を強いられている。一説によれば、原油産出量は減っておらず、誰かが故意に値段を吊り上げているらしい。それによって、多くの会社が泣き寝入り状態で損出を受けているのであろう。
こんな理不尽なことが続くのはもう真っ平である。
アメリカにすべての責任がある。テロ対策といって何故日本にアメリカの税関職員が派遣される必要があるのか。他のどの国にアメリカの税関職員が派遣されているのか、だれか知っていたら教えてほしい。日本はほんとうに属国なのか、そうではないのか。(日本並みの情けない国が他にもいくつかあるのか)