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(回答先: 「平和と友好の祭典」開幕 アテネ五輪【朝日新聞】アテネは、まるでユダヤ&十字連合軍占領地だが 投稿者 天地 日時 2004 年 8 月 14 日 08:24:56)
アテネ五輪の治安費12億ユーロ：世界的監視社会流行のキッカケになるか？
ギリシャに行けば、個人情報はイスラエル・アメリカなどの情報機関に登録される！
2004/8/5
＜危機をあおり、オリンピック警備で大もうけ さらに個人監視社会を世界に広める＞
8/4 ギリシャ経済財務省は、8/13に開幕するアテネ夏季五輪の開催費用が総額で60億ユーロ（約8040億円）を超える見通しを明らかにした。最終的に100億ユーロを超えるとの予測もある。
当初予想では開催費用は46億ユーロだったが、工期の遅れを取り戻す24時間態勢の突貫作業実施などで経費が膨らんだとしている。
そして、テロ対策など治安関連経費は12億ユーロに達している。
経済財務省によると、開催費用が60億ユーロだった場合、2004年の財政赤字は国内総生産（GDP）の4%に相当する見込み。
EUは加盟国に、GDP比の赤字幅を上限3%にする財政安定協定を義務付けているが、これを上回ることになる。CNN
アテネには地対空ミサイルが航空機を撃ち落すために上空を狙い、海には軍艦が不審船を警戒する。
そして、街は不審者を監視カメラや、表から武装警官、密かに武装した数百人以上の危機管理会社が人々を監視する（やつらはいつ偽装テロを引き起こすかわからない。紛争を起こすことも彼らの仕事だ）。
オリンピックでギリシャに行き、冤罪をかけられ逮捕されたり、負傷、さらには殺されたりする者も出るかもしれない。
サイアクなのはオリンピックを終えた後も、市民監視システムは完全撤去されることが無いだろうと予想されることだ。
オリンピックでテロ事件が起きなければ これが実績になり、また、テロが起きてもそれが失敗に終われば 監視システムのオカゲということになる。
一度、監視システムを設置すれば、あとは恐怖をあおるだけ。オリンピックが契機となり、世界中に監視社会が広がる危険性が大だ。
そして、国家は市民を監視し続け、危機管理会社は永遠に儲け続けることができる。 まるで旧ソ連や北朝鮮、旧イラクなどのようにだ（これらの国家も安全とかセキュリティのためにと監視を始めている。全く同じだ）。
自由と民主主義の伝導師国家アメリカやイスラエルでは、すでにプライバシーは存在しない。日本もこれを目指す。
悪名高いイスラエル諜報機関の手を借りるアテネ オリンピック 、 ユダヤ勢力が主導するオリンピック・テロ警備訓練
＜恐怖の監視社会が広まる＞
ある日突然、危険人物リストに載せられる。本人さえ知らないうちに。
そんなことがアメリカでは毎年、数千〜数万件起きている。
（航空チケットに「SSSS」のマークが入っていると、君は要注意人物という意味。厳重なセキュリティチェックを受けるか、もう航空機に乗れず、空港で拘束される。ノーフライリストに載ってるということだ。そのときは空港から逃走した方がよいかもしれんぞ。）
＜オリンピック反対運動 ： ギリシャを警察国家にするな！＞
8/9 アテネ中心部で、若者を中心に市民約500人が参加したオリンピック開催に反対する大規模な集会があった。
会場となった国会議事堂の前には、オリンピック関連施設の建設中に事故死した工事関係者の名前を書いた十字架が何本も立てられた。
集会主催者によると、開催に間に合わせるために急ピッチで進められた建設工事で13人が死亡、240人以上が負傷した。
参加者らは「ギリシャを警察国家にするな」「巨額の五輪運営費で子どもたちの生活が苦しくなる」などとも訴え、オリンピックの中止を求めた。朝日新聞
すでに金満ユダヤを中心に世界の巨大な資本が動き、さらにアメリカやイスラエルなど世界を支配しようとする傲慢国家が大々的にギリシャに乗り込んでいる。 もう引き返すことはなく、手遅れだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。