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(回答先: 長崎原爆の日、核兵器廃絶を米市民にも呼びかけ (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2004 年 8 月 09 日 14:21:18)
長崎原爆忌、核兵器廃絶への連帯を米市民に呼びかけ
長崎は9日、59回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、約5400人が参列。
伊藤一長市長は平和宣言で、米国に対して初めて「アメリカ市民の皆さん」と呼びかける形で、被爆の実相を直視し、核兵器廃絶へ連帯するよう訴えた。さらに、来年の被爆60年と核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、核兵器廃絶への道筋をつけるため、「地球市民」の力の結集を提唱した。
式典は、「長崎の鐘」を合図に午前10時45分に始まった。この1年間に亡くなったり、新たに死亡が確認されたりした2707人の死没者名簿3冊が、平和祈念像前の名簿奉安箱に納められた。これで、名簿の累計は13万4592人となった。
この後、遺族、被爆者、小泉首相、秋葉忠利・広島市長らが献花。原爆投下時刻の午前11時2分、「長崎の鐘」やサイレンが鳴り渡り、参列者や市民らが犠牲者に黙とうをささげた。
平和宣言で伊藤市長は、米国民への呼びかけの中で米政府の小型核兵器開発の動きに言及し、「放射線障害をもたらす点で、長崎に落とされた原爆と違いはない」と指摘。核兵器に依存する姿勢を転換し、核拡散阻止に影響力を発揮することへの期待感を示した。
日本政府に対しても、非核三原則の法制化、北東アジア非核地帯の創設、核兵器に頼らない安全保障を求めた。若い世代と連帯しながら被爆体験を継承する決意も宣言した。
小泉首相はあいさつで、今後とも平和憲法を順守、非核三原則を堅持し、「国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶に全力で取り組む」との決意を強調した。
(2004/8/9/13:48 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040809it03.htm