【ワシントン＝永田和男】米上院情報特別委員会のパット・ロバーツ委員長（共和党）は２３日、中央情報局（ＣＩＡ）を事実上３分割するなど情報機関の抜本的再編策を盛り込んだ「９・１１国家安全保護法案」を発表、９月初めから委員会審議に入りたい意向を明らかにした。

　同時テロに関する独立調査委員会が７月、強大な権限を持つ国家情報長官創設など情報部門合理化を促す報告書を発表したのを受け、議会有力者が初めて法案の形で改革の道筋を提起した。

　だが、ＣＩＡや議員から反対意見が噴出しているほか、ブッシュ大統領も慎重な構えで、実現の見通しは不透明だ。

　ロバーツ委員長は２２日にテレビ出演し、法案準備を明らかにしていた。委員長は「ＣＩＡ主要３部門（作戦、情報、科学技術）は今と同じ仕事を続ける。国家情報長官の下で合理的に再編されるだけだ」と述べ、「ＣＩＡ解体」という表現は適切でないと強調した。

　だが、ただちに慎重意見や反発が出ている。

　ブッシュ大統領は２３日、「議論が進むにつれて他の多くの案も出てくるだろう」と述べ、原案通りの実現は疑問との見方を示した。さらに、ＣＩＡのマクローリン長官代行は「ＣＩＡ分割につながる動きには反対する」と明言。同時テロ以来の不手際から退任したテネット前長官まで「長年の努力を損なうもの」と猛反発した。

　ロバーツ委員長はＣＩＡシンパの１人と目された人物で、共和党内でも大統領との良好な関係で知られていた。しかし、７月には情報特別委が、イラクの大量破壊兵器を巡るＣＩＡの情報活動に「思いこみによる多くの誤りがあった」と糾弾する報告書を発表。委員長はＣＩＡ抜本改革の必要を指摘していた。

　ただ、今回の発表は性急な印象を否めない。

　ジョン・ロックフェラー情報特別委副委員長（民主党）が「事前に相談がなかった」と不快感を示したほか、共和党のジョン・ウォーナー委員（上院軍事委員長）は「戦時に国防総省から死活的情報機能を切り離すのを懸念する」と慎重な姿勢だ。

　ロバーツ委員長も「法案は石板の上に書かれたものではない」と述べ、修正に柔軟に応じる用意も示唆した。大統領も法案には慎重ながら、国家情報長官ポストの創設については「予算も含め検討している」と述べている。

　今後は「国家情報長官」にどこまで実質的権限を持たせるかを焦点に、落としどころのさぐり合いが続きそうだ。

(2004/8/24/22:59　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040824i215.htm

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