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今日、有事法制の「最後」の特別委員会が行われています。
インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php
で見ていたら、自衛隊の多国籍軍への参加をめぐって、
内閣法制局は厳密な意味でのカッコ付きの「参加」と、広い意味での「参加」では意味が違う。厳密な意味での参加はできないが、広い意味での協力という意味での参加はできる。などと見苦しい解釈改憲をくり返しています。
これを追求している民主党は、国連決議にのっとった派兵には賛成だが、派兵の根拠が変わるのだから、いったん自衛隊を撤兵させて、新しい法律を作って送るべきだと言っています。
民主党も国連決議を支持して自衛隊派兵に賛成しているという点で自民党らと何ら変わらないのですが、この両者の間に「矛盾」が生じていると言うことは重大なことだと思います。
ことの最大の本質は、イラクの「主権委譲」はまったくのインチキで、米英軍の占領、植民地支配は継続されると言うことだと思います。もし形式上「主権委譲」が行われるのなら、占領軍は自衛隊も含めて消えなければならないのに、ただ名前を変えて占領を継続しようとしているだけなのです。
だから自衛隊も、占領軍から駐留軍(今回は多国籍軍)に名前だけ変えて、駐留したいのですが、自衛隊は軍隊でありながら軍隊ではないという矛盾を持っているので、ここで引っかかってしまったのです。
「主権委譲」というウソと平和憲法の下の軍隊というウソが皮肉にも重なり、内閣法制局の長官の舌は曲がってしまったのです。
侵略戦争をやめ、有事法制は廃案にすべきなのです。