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細田博之官房長官は28日夕の記者会見で、社会保障財源として有力な消費税の税率引き上げ問題について「年内にかなり詰め、来年には方向性としてかなり分かるような議論をしたい」と述べ、2005年中に引き上げの是非を含め具体的な将来像を描く考えを示した。
細田長官はこれまでも2006年9月の小泉純一郎首相の任期までに税率上げに関する結論を出す可能性に言及しているが、その時期を前倒しした。
社会保障制度をめぐっては年金、医療、介護など制度全体の改革に関する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)で議論を進めており、改革案を2006年度までにまとめるとしている。
細田長官はさらに、民主党が自民、公明両党と公的年金制度の一元化問題を含めて制度全般を見直す「3党合意」を結んだ問題について「(議論を)やろうという決断をされたのだから、それはそれでやっていただかなければならない」と述べ、民主党が反対に転じたために議論が進んでいないことを批判した。 (20:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040928AT1F2800W28092004.html