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(回答先: 裁判員制施行前に裁判官100人を欧米派遣【読売新聞】 投稿者 処方箋 日時 2004 年 9 月 14 日 11:17:30)
司法修習生給与 廃止反対で結束 各地の法科大院生有志 政府の司法制度改革推進本部が司法研修生への給与の廃止を決めたことを受け、各地の法科大学院の学生有志が共同で、反対を表明している。 〔日本経済新聞2004.09.12〕 |
こめんと。
>「貸与性になっても十年かけて返せばいいので、月々の負担は小さい。
利息はいくらか知らんが、月々10万そこそこ、ってとこか?
でも、これから市場原理主義教徒の外資系洗脳弁護士がどんどんボロ儲け対日浸透を進めるのは確実だろうから、それ以外の独立系ってことだと単価(市場の相場)がどんどん下げられたらどーするのか?
だって、弁護士報酬って、自由化される(された?)んだろ?
>既に法科大学院には約百億円の税金が充てられており、修習生の給与も維持では納税者に理解されない」
裁判の「迅速」粗悪化が強く期待されるポルポト指向・衆愚人民裁判員制度の運営や裁判所の改築や移転に莫大な国債を勝手につぎ込み続けるのに、
納税者に理解を求めないうちにその言い分は変じゃあないの?
だったら納税者の多数が決して望まない衆愚人民裁判員制度こそとっととやめちまえば、
その浮いた費用を回せるだろ?
要は、やっぱ、
司法市場の外資教徒寡占化と独善破壊的淘汰を進めたい、って意図の顕れかな?