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9月14日 ◇◆ 反対８割の重み ◆◇知れば知るほど腹が立つ ◆◇経団連の試算 ◆◇
9月14日―メディア裏読み
◇◆ 反対８割の重み ◆◇
朝日新聞と沖縄タイムスが共同で行った世論調査の結果が14日の朝日新聞に
掲載されていた。沖縄の有権者の81％が辺野古沖への移転に反対だという。こ
の数字は移設案が決まった99年12月の45％と比べれば様変わりである。
同じ調査では、米軍ヘリ事故に関する米軍の対応に「納得できない」が94％、
地位協定を「改定すべきだ」が84％である。そんな中で、宜野湾市で、当初目
標の1万人をはるかに超える3万人の「普天間基地返還」デモが行われた。
この調査の結果について聞かれた小泉首相は「再発防止に努める事が大事で
すね」とかわした後、地位協定について「運用改善で適切に対応できる」と言
って長い外遊に飛び立った。おそらく小泉首相は地位協定を読んだこともない
のであろう。官僚の答弁をそっけなく答えただけだ。3万人の思いは聞こえない
のである。国民の必死の願いと興味のないことにはまるで関心を示さない小泉
首相の職務態度のギャップを我々はどう考えたらいいのか。
思考停止で今日まで来た日米安保条約の意義について、我々は今真剣に考え
るべき時に来ている。それは共産党も自民党もない。国民として等しく分かち
合うべき責務である。難しいことでもなんでもない。
14日付の朝日新聞「私の視点」でNPO法人ピースデポ代表の梅林宏道氏が書
いている。私なりに要約して次に示す。反論できる人がいるだろうか？
「・・・日米安保条約は、米軍の駐留は日本の領域への武力攻撃に対処し（5
条）、日本と極東の平和と安全に寄与する（6条）為のものだ。現在進行してい
る米軍の世界的再編は米軍駐留に関する（これまでの）議論の前提を覆した。
米国政府は同盟国とあたらしい安全保障について協議し、見直すことを繰り返
し公約してきた。日本にとって在日米軍に関する諸問題を解決する為のまたと
ない好機が訪れているのだ。しかし日本政府の動きは鈍い。いまだに５万数千
人（母港軍艦兵を含む）もの米軍が日本に常駐しなければならない理由を国民
に示そうとしない。日本政府は沖縄の危険と過重な負担を承知していながらそ
の軽減方法を提案しようとしない。これからの議論は、日本国民が、平和立国
の日本と重装備立国の米国との関係を、どうつくりたいのかを問う根本的なも
のでなくてはならない。米国は冷戦時代に築かれた軍事態勢は21世紀の脅威に
対して不適切であるとする認識を再編論議の出発点にすえた。米国の新方針は
冷戦時代のように『米軍の基地のある場所の近くで戦う』のではなく、『基地か
ら遠方かもしれない場所へ戦力を投射できる』よう部隊を再配備するというも
のだ（6月23日のファイス国防次官の議会証言）。これは、日本は容易に受け入
れられない考え方である。日本は日米関係を重視すればするほど、自国のビジ
ョンと論理を明らかにしたうえで米国との（国家としてのありかたの）違いを
明確にすべきであろう。・・・」
小泉首相とそれをとりまく官僚たちにあらたな日本の安全保障政策を構築す
る気迫も能力もないことは明らかである。我々が平和国家としての日本のあり
かたを設計して、それを政府に実施させることから始めるしか自らの安全と尊
厳を守る手立てはない。今その時が来ている。
◇◆ 知れば知るほど腹が立つ ◆◇
私は元官僚である。だから知っているから何を今更という気持ちである。し
かしお上に逆らわないという日本的風土で生きてきた一般の国民は、もうそろ
そろ腹を立てたほうが良い。官に対する考え方を改めたほうがいい。
9月14日の産経新聞の「縦断、横断」というコラムで「官への不信」と題し
てつぎのようなエピソードが載っていた。
編集委員の茂谷さんは数年前に経済官僚と会話した事を思い出してその記事
を書いている。その時の国政選挙の前に、失業率が上昇傾向にあることを指摘
したらその役人が言ったという。
「今度の失業率はそんなに上がらないでしょう。選挙が近いですから」
本当にそうなったのでびっくりした。そして選挙の後に失業率が再び上昇し
たので二度びっくりしたと書いている。
そして彼はその後、最近発売された「官の詭弁学」（日本経済新聞―福井秀夫
著）を引用して、役所のあまりにもばかげた議論、クロを白と言い張る態度に
著者が切れたことを指摘している。
おりしも北海道警察が裏金作りを認めたとの報道が14日の各紙に報道されて
いた。つい数ヶ月ほど前には完全に否定していた芦刈本部長が180度態度を変
えて頭を下げた。問題は14億円にも上る裏金が餞別代や転勤祝いなど個人の懐
に入っているのに、謝罪すれば、罪に問われず幕引きで終わると言う事である。
そういえば14日の読売新聞において、高知県の橋本大二郎知事が初当選した
1991年に、選挙資金調達に絡んだダム工事の談合が発覚したと報じられている。
高知県議会調査特別委員会は13日に「談合があったと認めざるを得ない」と報
告書をまとめたにもかかわらず橋本知事は「コメントできない」と言ったとい
う。
あれだけ疑惑のある日歯連の献金問題も検察は追及しないで終わると囁かれ
ている。検察の裏金作りを告発した三井環元検察庁部長が「小泉政権と検察の
間でお互いの不正について庇い合う取引が出来上がっていた。彼らはけもの道
に入ってしまった」と私に語っていた事を思い出す。
すべて曖昧なままに終わってしまうこの国の風土が、日本と言う国全体を無
責任な国にしてしまったのではないか。かつては政権が吹っ飛んだ安保問題も
政界疑獄も小泉首相の芸者問題も、すべて「だからどうした」という開き直り
の前に、国民もメディアも負けてしまっている。権力者の強硬姿勢にひるんで
しまっている。だから小泉政権なるものが、政治も経済も外交も無茶苦茶放題
やり放題で5年も続くのである。
しかし諦めてはいけない。本当は、その権力者の開き直りに対して国民が「や
はりおかしい」と更に押し返すならば、おそらく小泉政権は音をあげて崩れ去
るところまで来ている。問題の本質は誰もそれをやろうとしないところにある
のだ。メディアも、国民も。
◇◆ 経団連の試算 ◆◇
経団連が13日財政再建の中長期シナリオを発表したと報じられている。そ
れによれば消費税率を15−16％に引き上げないと社会保障制度の改革はできな
いと言う。財政破綻が不可避だと言う。
冗談じゃない！
増税より前に、何故歳出カットを言わないのだ。何故天下り先の公益法人、
特殊法人削減、公務員削減を本気で行おうとしない小泉改革のイカサマを指摘
しないのか。
そう思って新聞記事を読んでいくと、増税も歳出削減もしない「非改革」の
場合、歳出削減だけする場合、両方同時に進める改革案の場合など、４種類ぐ
らいのケースを想定した上で一番現実的な財政改革が消費税16％のアップであ
ると言うのである。
やはり結論がおかしい。収入を上げれば問題が解決するのは当たり前である。
それを続けてきたから１千兆円の赤字になったのではないか。
入るものがなくなれば節約するしかないというのが我々国民の生活の原則で
ある。増税しないでどこをどう節約するのを考えるのが政府、財務省の仕事で
はないのか。今はそれ以外の仕事は一切しなくてもいいのである。
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。