国民保護法制：指定公共機関に１６０法人　新たに民放も【毎日】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040907k0000e010035000c.html

　政府は７日、国民保護法制整備本部を開き、日本有事や大規模テロの際の国や都道府県の役割などを定めた国民保護法の１７日施行を決めた。また、武力攻撃事態法に基づいて有事での国民の避難・救難のため協力を義務づけられる民放を含む指定公共機関１６０法人を選定した。自然災害を対象とした災害対策基本法ではＮＨＫやＪＲ各社など６２法人が指定公共機関になっているが、新たに民放や航空、船舶、バスの４業種が加わった。１０日に閣議決定され、１７日に施行する。民放の指定公共機関への指定については「報道の自由を制限される」との反発が出た経緯もある。

　指定公共機関の具体的な対応措置として、警報の放送や避難住民の輸送、負傷者の治療、ライフラインの確保・復旧などが国民保護法に定められている。指定公共機関の内訳は▽ＮＨＫ、民放の放送事業者２０社▽住民救援の協力をする日本赤十字社、国立病院機構の２機関▽住民避難を支援するバス、航空、鉄道、船などの運送事業者７８社▽高速道路や空港を管理する日本道路公団、成田国際空港など８事業者▽ＮＴＴなど電気通信会社１６社▽電力、ガス会社１６社−−など。指定公共機関は０５年度中をめどに、有事の際の対処などをまとめた国民保護業務計画を作成し、政府に提出する。

　一つの都道府県内で活動する事業者は別途、「指定地方公共機関」として各都道府県が０５年度中にも指定する。

　また、同本部は７日、市町村長が収集・整理すべき安否情報の内容を定めた国民保護法施行令なども決めた。政府は国民保護法施行を受けて、日本有事や大規模テロの類型別に住民避難の進め方などを示した基本指針を今年度内に策定する。【南恵太】
毎日新聞　2004年9月7日　10時59分

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• 国民保護法制：指定公共機関労組は「不安」「遺憾」[毎日新聞] なるほど 2004/9/08 21:26:17 (1)
  • 参考人招致２日前の「全役員処分」ＮＨＫ海老沢会長の姑息な保身策[日刊ゲンダイ] なるほど 2004/9/08 22:09:23 (0)

　

　

　

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