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在日米軍再編：
普天間飛行場 見直し強まる「代替施設」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040818k0000m010161000c.html
在日米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺で発生した大型ヘリ墜落事故をきっかけに、普天間返還の遅れを放置してきた政府に対する住民の不満が噴き出している。米軍側が沖縄県警の現場検証を拒否したことが、火に油を注いだ格好になった。１６日にはブッシュ米大統領が米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）として在外米軍６万〜７万人の削減計画を発表。日米両政府は、在日米軍の再編協議を急ぐ方針で、代替施設の建設を前提に普天間飛行場の返還をうたった９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の見直しも検討対象になる可能性が強まってきた。
◆日米、協議を急ぐ方針
「これで辺野古（へのこ）（移設が実現する可能性）はなくなった」。墜落事故が発生した１３日、防衛庁幹部は情報収集に追われながら、こうつぶやいた。普天間飛行場の返還は、沖縄県名護市辺野古岬沖への代替施設建設が前提になっているが、今回の事故をきっかけに、日米双方で早期返還を求める声が強まれば、代替施設建設という前提抜きで、返還を探る可能性が出てくるという見立てだ。
辺野古岬沖への代替施設建設は、９９年に閣議決定されながら、着工のメドすら立たず、返還問題の足かせになっている。
普天間飛行場を巡っては、昨年１１月に視察したラムズフェルド米国防長官が、市街地で事故が起きる危険性を指摘。米側は代替施設の建設を待たずに早期返還を検討する意向を打診している。しかし、沖縄基地問題という「パンドラの箱」を開けるのを嫌った日本政府が、普天間問題の本格協議を避けてきた。
ラムズフェルド長官の懸念は現実のものになった。普天間返還について政府は「ＳＡＣＯ合意を早く進める」（外務省幹部）として、代替施設への移設方針を崩していない。しかし、政府内には、米側から打診のある代替施設建設を前提としない早期返還を探る流れも出てきた。
外務省の海老原紳・北米局長らが今月下旬にも訪米し在日米軍再編の新協議機関設置などについて意見交換する予定だが、「米側からＳＡＣＯの見直しを言い出すかもしれない」（政府関係者）との見方も出ている。
墜落事故で住民に死傷者が出ていれば、９５年に米兵による少女暴行事件をきっかけに噴き出した反基地感情が再燃する可能性があった。それだけに、政府・与党内からも「今、沖縄を敵に回す対応をとると日米同盟に悪影響を及ぼす」（自民党幹部）と、米側に現場検証拒否を許した外務省などの「及び腰」を批判する声が出始めた。
米軍再編問題をめぐる政府の対応も、米側との本格協議を参院選後に先送りしたため遅れている。このため、米政府は在日米軍に関しては「多くの提案を日本政府に行い、協議している」（国防総省高官）と説明するにとどまった。前原誠司・民主党「次の内閣」外相は「トランスフォーメーションをきっかけに、普天間のような問題ある基地からの撤退を要求すべきだ」と批判を強めている。
【平田崇浩】
◆米軍ヘリ墜落 地元民に再び「反基地」
「世界一危険な米軍基地」と指摘されてきた沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場。米海兵隊の大型ヘリ墜落事故でそれが実証され、地元は強い衝撃に揺れている。しかも、日米地位協定を盾に、ヘリの機体の検証すら拒否して県民の神経を逆なでする米軍の態度に、９５年の少女暴行事件以後、沈静化していた県民の反基地感情が、再び高まりつつある。
１３日の事故後、米軍は墜落現場の沖縄国際大キャンパスの機体周辺を事実上封鎖。県警の検証要請を無視して、１６日から機体の撤去を始めた。県警捜査員は「国民の屈辱だ。米軍機の墜落事故は全国で起きる。日本全体の問題なのに」と不満をぶちまけた。
米海兵隊幹部は１６日、宜野湾市役所に伊波洋一市長を訪ね、謝罪後、その場で事故機の同型機以外の飛行・訓練の再開を伝えた。数十分後、普天間飛行場からＫＣ１３０型輸送機がごう音を響かせて離陸した。伊波市長は「絶対に認められない。県民感情を逆なでしている」と憤慨する。
同市議会は１７日、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと普天間飛行場の名護市辺野古（へのこ）への移設の再考を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。９９年の県内移設の容認決議を事実上覆すものだ。
「これ以上、現状を放置すると（県民感情が）もたない」と県幹部は言う。今回の事故が、米軍の使用を基地移設後１５年間とする稲嶺恵一知事の主張や、辺野古で続く反対派の座り込みで、行き詰まっている返還問題に、風穴を開けるきっかけを与えたのは確かだ。
県は、飛行場機能の分散・移転による危険回避措置を国に求める検討を始めた。国がこだわるＳＡＣＯ合意に触れることなく、事故を逆手にとって分散・移転を「代替施設完成までの緊急避難措置」とする考え方だ。県幹部は「移設と危険回避は別の話」と強調。「実現すれば、結果として移設前の返還が可能になる」と別の幹部も期待する。しかし、基地の提供責任は国にあるため、実現するかどうかは不透明だ。【松藤幸之輔】
◆対応鈍い日本政府
外務省の海老原紳北米局長は１７日、マハラック米臨時代理大使を同省に呼び、ヘリ墜落事故の現場に隣接する米軍普天間飛行場の飛行再開に関し、「必要最小限の運用」とするよう申し入れた。マハラック氏は「（事故を起こしたヘリと同型の）ＣＨ５３Ｄの運用は原因の分析、綿密な点検が行われるまで再開しない」と述べた。
日米地位協定の合意議事録は、米軍機などによる事故発生の場合、日米が「協力して」対応するよう規定しているが、日本側には実質的な調査権はないのが実態だ。また、ヘリの部品など軍事機密を伴う米軍の財産について、日本側は米側の同意がない限り「捜索、差し押さえ、検証を行う権利を有しない」とも規定している。
しかも、政府の対応は鈍く、稲嶺恵一・沖縄県知事が１９日に小泉純一郎首相との会談を要望したが「夏休み中」を理由に断られ、結局、細田博之官房長官が対応することになった。地位協定問題に詳しい本間浩・法政大教授は「日本の領土内で起きた事故で、日本にも調査権がある。米軍が一方的に規制地域を設定するのは合意事項に反した対応だとみることもできる」と指摘している。
【高塚保】
■ことば（日米地位協定） 日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の法的地位などを定めた両政府間の協定。日本側の施設提供義務や在日米軍の特権などを定めている。同協定に基づき定められている刑事特別法などでは、ヘリコプターなど米軍の持つ財産を日本側が捜索、差し押さえなどを行うには、米軍の同意が必要とされている。
毎日新聞 2004年8月18日 1時18分
※ しかも、政府の対応は鈍く、稲嶺恵一・沖縄県知事が１９日に小泉純一郎首相との会談を要望したが「夏休み中」を理由に断られ、結局、細田博之官房長官が対応することになった。 ※
ってのはすごいねえ…。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。