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警察の裏金問題は根深い。福岡県警が捜査費の不正流用分など約四千八百万円を返還すると公表した。公金の返還は当然だ。警察は裏金づくりの実態をさらけ出し、信頼回復に努めるべきである。
警察の裏金問題はこれまでに十都道県で発覚している。既に静岡県警がカラ出張を認めたのに続き、北海道警が捜査報償費の不正を認めて、それぞれ公金の返還を公表した。これは氷山の一角に過ぎない。他の警察も、できるだけ早く実態を公表すべきである。不正支出の温床になった捜査費などは、全国で国費分五十億円、都道府県費分二十五億円(二〇〇二年度)にのぼる。
市民オンブズマンは七月に入り、捜査報償費に関して各警察本部が実施した内部調査資料を開示するよう、一斉に情報公開請求を始めた。これまでの捜査報償費の開示資料では、支出の年額などしか明らかにされていない。捜査協力者や情報提供者の実名を明かしにくい事情は分かるが、警察が情報公開に向けて後ろ向きだと批判されても仕方がない。
警察庁の佐藤英彦長官は不正経理問題について「問題の所在と解決策は分かっている」と述べたが、自浄作用を発揮しないと警察不信を増幅する。徹底調査と情報公開を進め、公費を返還すべきだ。それが再発防止に繋がる。警察の組織や責務を定めた警察法の施行から七月で五十周年になる。二〇〇三年を「治安回復元年」として治安回復に取り組んできたが、警察の内部で行われていた裏金問題は警察への信頼を根底から損ねた。よほどの徹底的な出直しを図らないと、住民の信頼を回復するのは難しい。
時の政権に左右されることなく警察、検察は独立性を高めて欲しいものだ。責任ある立場の者が良い手本を示して信頼を回復させてもらいたいものだ。