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(回答先: 小泉選挙前日新聞広告「訂正」版 投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 7 月 10 日 13:05:39)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040708-00000722-jij-bus_all
３月期決算の上場会社で、外国人持ち株比率が４割を超えた企業が、今年３月末で１２社と前年の４倍に増えたことが時事通信社の調査で８日明らかになった。特にオリックスなど３社は、５割超に達した。株式持ち合い解消の受け皿として、海外機関投資家の存在感は高まる一方で、外国人比率の上位２０社のうち、前年より２ケタ以上伸びた企業は７社に上った。
集計対象は、２００４年３月期決算の全国上場企業（新興３市場を除く）。トップはオリックスで、外国人投資家の保有比率は５０．７％と前年比１１．４ポイント上昇した。２位はＨＯＹＡで５０．５％、３位がヤマダ電機で５０．１％。
金融支援を受け再建中の長谷工コーポレーションは、昨年秋に有力外資系証券会社が推奨銘柄としたことをきっかけに、海外投資家の買いが増加。比率がほとんどゼロの状態から、３８．３％に急伸した。
対日投資の背景には、日本の景気拡大に対する期待感や、これまでの株価低迷で日本株が国際的に割安になったことなどがあるとみられる。全国証券取引所によると、０３年度の外国人の持ち株比率は全体で前年度比３．２ポイント増の１９．７％となり、過去最高を記録した。 （時事通信）
[7月8日19時1分更新]
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（孔子）
Ｑ君。お便りありがとう。地方講演旅行でしばらく東京を離れていたため、返事が遅くなりました。
地方は反小泉構造改革の声で満ちあふれています。地方政治家は保守も革新も口を揃えて「小泉内閣は地方つぶし内閣だ」と言っていました。全国民の８割を占める地方・地域の人々は小泉構造改革を怨んでいます。
本日、マスコミ内部の人から次の便りが来ました。
《先週末の世論調査では自民党惨敗の気配もありましたが、昨日・今日の世論トレンド調査では自民党が盛り返している状況のようです。
先週末よりも差は縮まっているようですが、民主党も依然堅調で、全体ではまだ民主党が優位を保っています。
ＮＨＫの期日前投票出口調査を漏れ聞くと、序盤は公明50％、民主25％、自民10％とのこと（サンプル数約8000）。公明はこの程度かこれ以上はあるとしても、自民対民主が１対2.5との調査結果には驚きました。与党側は「連合の期日前投票省令の効果が出ている」と分析しています。》
Ｑ君。明後日は21世紀の日本の進路を決める重要な参院選の投票日です。一人でも多くの有権者が、できれば全有権者が、投票に行き、投票率が上がることを願っています。
それにしても、最近のマスコミ、ひどいですね。とくにテレビがひどい。国民の関心を「選挙と政治」から引き離そうとする意図がありありです。まるで低投票率を熱望しているかのようです。私の会う人はみんな「テレビはひどい」と言っています。
テレビ局の人は、放送法でテレビは不偏不党を義務づけられていることを忘れてしまっているのでしょうか。それとも初めから知らないのでしょうか。ぜひ公正・中立を守ってほしいと思います。ではまた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。