http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040701k0000m070161000c.html
社説：憲法論議　選挙では口つぐむ不思議

　憲法は法治国家の基本法なのに「国のあり方」を問われる選挙で憲法論争が低調だ。「憲法問題は票にならない」という本音すらもれてくる。

　各党はマニフェスト（政権公約）で、申し訳程度に憲法について触れている。

　「改憲」の自民党は、来年新憲法草案をまとめる、というスケジュールだけを示したに過ぎない。「創憲」の民主党は「国民主権など三つの根本規範を豊富化する」と抽象的表現にとどまっている。「加憲」の公明党は「秋の党大会で見解をまとめる」と先送りした。共産、社民両党は「護憲」を主張する。

　マニフェストの素っ気なさと比べると、党内の憲法改正論議は着々と進んでいる。

　自民党は公示前に党憲法調査会が草案のたたき台を公表した。９条改定案には（１）戦力保持（２）集団的自衛権（３）国際貢献（４）集団安全保障−−を盛り込むとしている。保岡興治会長は「批判を受けるリスクはあるが、憲法のあり方を選挙で問うのが大事だ」と述べていた。

　民主党憲法調査会は草案の中間報告を決定した。だが、メンバーから報告書を回収する徹底した非公開ぶり。仙谷由人会長は「どこまで公表するかは政治的判断」と腰が引けていた。改憲を望まない支持労組への気兼ねという党内事情が影響している。

　公明党は公示前、論点整理を公表した。「人権、環境を打ち出すのが特徴で、９条は現行規定を堅持する」（太田昭宏座長）と強調する。連立与党を組む自民、公明両党だが、９条問題に限っては開きが相当大きい。

　だが不思議なことに、こうした党内議論はマニフェストにほとんど反映されていない。これは説明不足というより、意識的な説明回避ではないのか。

　中山太郎衆院憲法調査会長は「今後５年以内に改憲がある」と発言している。仮にそうならば、今回当選する参院議員（任期は２０１０年まで）は、在任中に憲法改正の発議権を行使する可能性がある。

　毎日新聞が参院選に立候補した全員にアンケート調査したところ「２０１０年までに憲法改正すべきだ」は自民候補者の８３％、民主は４０％、公明が４５％だった。共産、社民は全員が反対した。

　紋切り型表現の公約の一方で、小泉純一郎首相が突出した発言をしている。「憲法を改正し、日本が攻撃された場合は米国と一緒になって行動したい」と意図が不明な発言をして、官房長官から「私も（真意を）聞いてみたい」と言われる始末だ。

　６割近い国民が改憲に拒絶反応を示さなくなっている（毎日新聞の今年４月世論調査）のに、いざ選挙となると、憲法問題は政党の都合で争点からはずされる。改憲を主張するなら、もっと真剣に、より具体的に、中身を論じなければ背信行為である。
毎日新聞　2004年7月1日　0時20分

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