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(回答先: 沖縄米ヘリ墜落 日米の合同検証なぜできぬ【毎日新聞社説】（8/18） 投稿者 swanslab 日時 2004 年 8 月 18 日 08:48:16)
沖縄・米軍ヘリ墜落 県警、立件例ゼロ 「長年の隠れた懸案」
在沖縄米軍のヘリコプターや戦闘機などの墜落事故に絡んで、７２年の本土復帰後に、沖縄県警が米軍関係者を立件した事案はないことが分かった。宜野湾市の沖縄国際大学構内で１３日に起きた米海兵隊の大型へリ墜落炎上事故では、機体の検証さえ拒否された。日米地位協定が壁になり、立件は困難との見方が強いが、県警は「事案の重大性を考え、捜査を尽くす」との構えだ。
県基地対策室のまとめでは復帰後、米軍機の墜落事故は今回が４１件目。県警によると、過去１０年、日米地位協定実施に伴う刑事特別法に基づき、令状を取って現場検証の同意を米側に求めた例はなかった。９４年４月、嘉手納飛行場のＦ１５戦闘機が沖縄市の農地に墜落炎上した事故の際にも、実況見分にとどまった。
県警は今回の事故が復帰後初めての住宅地への墜落で、民家や車両など４４カ所に被害が出た点を重視し、米側に現場検証の同意請求を決断した。しかし、たとえ事故で多数の死傷者が出た場合でも、請求への諾否は米側の裁量に委ねられる。
県警幹部は「ここは日本なのにという思いだ。この問題は、墜落事故が多発する沖縄では長年の隠れた懸案だった。今回は被害が大きく、初めて焦点があたったが、全国どこでも米軍機の墜落事故は起きる可能性がある。政治が解決すべきだ」と指摘する。
県警は事故ヘリの機体の検証を拒否されたが、捜査協力の観点から、米側に機体の調査結果の提供を求める。更に、航空危険行為処罰法違反容疑で３人の乗務員や整備士から事情を聴くために、米側に同意を求める方針。しかし、立証への道は極めて険しい。
日米地位協定に基づけば、公務中の事故の第１次裁判権は米側にあり、米側が今回の事故を公務中と主張するのは確実。県警が書類送検することは理論上は可能だが、実際に送検するかどうかは微妙だ。県警は「米側が裁判権を放棄する可能性はゼロではない。原因解明に向け捜査を続けるだけだ」と説明している。【中村宰和】
◇
ヘリが墜落した沖縄国際大では、米軍が１８日午前１１時半ごろから、台風１５号接近で中断していた機体の残がいの回収作業を再開した。
毎日新聞 2004年8月18日 西部夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddg041040003000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。