返還義務なし　人事院が改善要求
　平成九年度から五年間に国費で海外留学した若手キャリア官僚のうち、十人に一人が留学後に早期退職し、四十七人分、約八億五千万円に上る税金が授業料や旅費などの名目で“無駄遣い”されていたことが十四日分かった。早期退職者に留学費用の返還義務はなく、返還させるための法整備のめども立っていないことから、人事院は政府に対し改善策を求めた。
　九−十三年度に海外留学した若手官僚は四百五十二人いるが、このうち十五年十月までに退職した官僚は四十七人にのぼった。四十七人はすべて入省六年未満の若手官僚を二年間、海外の大学院などに留学させる「長期在外研究員制度」を利用していた。
　留学は職務命令の出張扱いで行われ、二年間で一人当たり八百万円前後の給与のほか滞在費、授業料など約一千万円の経費がかかり、退職者四十七人分で約八億五千万円が支出されたとみられる。
　退職後に“寄付”という形で授業料などの費用を返還した例もあるが、ごく少数だという。
　九年度からの五年間で最多十二人の退職者を出した総務省では、退職者全員に授業料の返還を求めたが、二人分が戻ってきただけで「そもそも返還の法的義務が生じないので、断られたら手も足もでない」（総務省幹部）のが実情だ。
　人事院は十三年夏に、留学する官僚から「海外留学で培った成果を（帰国後も）引き続き職員として公務に生かす」との確認書の提出を義務付け、各省庁の選抜担当者に対し省庁への“忠誠度”も選考基準にするよう要請した。
　しかし、確認書には法的拘束力がないため、留学後、短期間で退職する官僚は後を絶たなかった。
　今回、人事院から改めて善処を求められたことについて、法整備を担当する行革推進事務局では「検討しているが、法案提出のスケジュールは未定」とあいまいな姿勢で、税金の“無駄遣い”に歯止めがかからない状況が続きそうだ。
　長期在外研究員制度は多様化する国際環境に対応できるキャリア官僚を育成するとの目的で昭和四十一年度にスタート。昨年度までに計千七百八十一人が海外留学し、今年度は百二十九人の留学が予定され、年々増加傾向にある。
　　　　　◇
≪国費留学後に早期退職した官僚数≫
　（平成１５年１０月現在）
　会計検査院　　　１
　内閣府　　　　　２
　警察庁　　　　　１
　防衛庁　　　　　１
　総務省　　　　　１２
　法務省　　　　　１
　財務省　　　　　４
　文部科学省　　　３
　厚生労働省　　　２
　農林水産省　　　６
　経済産業省　　　７
　国土交通省　　　７
　※９−１３年度派遣者が対象（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000002-san-pol

早期退職以外にもどうだか？「この不況にも年々増加」というのが、いかに国民感情に配慮が足りないかがわかる。自分らは貴族だとでも思っているのだろうか？

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• 企業での経費での留学の場合、早期退職したばあいは経費返還が多いが ponpon 2004/8/18 11:38:45 (0)
• 衆参１７５人外遊ラッシュ　バカンスで相手不在でも（朝日新聞） どん兵衛 2004/8/15 21:04:10 (0)

　

　

　

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